【仮想通貨ニュース】金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定！財務省が仮想通貨の納税に関する資料を公開！

【仮想通貨ニュース】金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定！財務省が仮想通貨の納税に関する資料を公開！

金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資産決済事業者協会として認定

今回、金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資産決済事業者協会として認定したということでニュースになっております。

そして、財務省が仮想通貨の納税に関する資料を公開したとのこともあり、仮想通貨(暗号通貨)が如何に注目されていることがわかりますね。

では早速2つのニュースを詳しくみていきましょう。

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金融庁が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資産決済事業者協会として認定

金融庁が2018年10月24日に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を「資産決済法（平成21年法律第59号）第87条」に基づき、認定資産決済事業者協会として認定されました。

金融庁の公式ホームページでも正式発表されています。

認定されたことによって今後、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、仮想通貨交換業の利用者保護を目的とした自主規制を行っている協会で、認定になったことで会員に対する検査や処分も可能になります。

現在、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社によって構成されています。

【日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) の第1種会員】

株式会社マネーパートナーズ/QUOINE株式会社/株式会社bitFlyer/ビットバンク株式会社/SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社/GMOコイン株式会社/ビットトレード株式会社/BTCボックス株式会社/株式会社ビットポイントジャパン/株式会社DMM Bitcoin/株式会社ビットアルゴ取引所東京/Bitgate株式会社/株式会社BitOcean/株式会社フィスコ仮想通貨取引所/テックビューロ株式会社/株式会社Xtheta

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) について知りたい方は関連記事をお読みください。

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日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の自主規制規則はどんな規制があるの？

今大きく取り上げられている日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の自主規制規則としては

「会員に銀行預金や国債などの保有の義務付け」

「レバレッジ倍率の上限を原則4倍」

「顧客資産の10%～20％のみをオンライン上で管理し他はオフラインのコールドウォレットに保管」

というのがあります。

しかし金融庁の仮想通貨交換業務等に関する研究会の一部メンバーから「レバレッジを2倍にすべき」とも意見が出ております。

もしハイレバレッジで取引したい方は海外のBitMEXやCrypto GTなどが良いでしょう。

仮想通貨(暗号通貨)が安心安全な資産としてく為には、必要な法整備の一つだと思いますね。

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財務省が仮想通貨の納税に関する資料を公開

財務省が24日、納税環境整備に関する専門家会合」における「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」と題する会議資料を公開ました。

資料では「（仮想通貨など）新しい取引によるものも含め、適正な申告を行っていない納税者が一部におり、公正さを確保するため、諸外国の例も参考にしつつ、適正な申告を行っていない者に関する情報を把握するための仕組みについても、検討を進める必要がある」などと指摘しております。

現状仮想通貨で出した利益を納税する際、取引所の手続きなどがありかなりめんどくさく複雑な為、申告漏れの件数増加につながるとして問題視されています。

どうせバレないだろうと胡座をかいていたらいけませんよ。

脱税で捕まる可能性もありますし、罰金もあります。

冗談抜きで財務省も本気を出してきています。

なので納税の仕方がわからない、自分は申請すべきか迷った場合や、代理で頼みたいという方は、こちらの記事にわかりやすく書いておりますのでお読みください。

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最後に

いかがでしたか？

今日本も色々試行錯誤をしながらですが仮想通貨(暗号通貨)についてどう関わっていくかを必死に検討しています。

そろそろ相場も落ち着きを取り戻し、上昇トレンドになれば良いですね。