日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは？わかりやすく解説！

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは？わかりやすく解説！

金融庁から2018年10月24日に認定された、日本仮想通貨交換業協会(LVCEA)。

今回の金融庁が認定したというニュースで、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の存在を初めて知ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな方に今回はできるだけ噛み砕いて、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を解説致しますね。

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日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは何か？

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は2018年3月に金融庁と連携して認可済みの仮想通貨交換業者16社を中心に、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が、新団体設立に合意し設立しました。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の組織および役員はこのようになっています。

大手の仮想通貨取引所の方が多数、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に加入しておりますね。

では、どこの取引所が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の会員なのか見てみましょう。

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日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の会員

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の会員は全部で3種あります。

【第一種会員】仮想通貨交換業者

【第二種会員】資金決済法第63条の3に規定する、仮想通貨交換業者登録の申請中の業者、または申請を予定する事業者

【第三種会員】未定

【日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) の第1種会員】

株式会社マネーパートナーズ/QUOINE株式会社/株式会社bitFlyer/ビットバンク株式会社/SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社/GMOコイン株式会社/ビットトレード株式会社/BTCボックス株式会社/株式会社ビットポイントジャパン/株式会社DMM Bitcoin/株式会社ビットアルゴ取引所東京/Bitgate株式会社/株式会社BitOcean/株式会社フィスコ仮想通貨取引所/テックビューロ株式会社/株式会社Xtheta

ほとんどの仮想通貨取引所、または今後仮想通貨(暗号通貨)業界に進出する会社が会員に入っていますね。

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日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の目的は？

法律が出てくるので少し難しいかもしれませんが、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)についてもう少し掘り下げてみましょう。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は資金決済法第2条第8項に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第7項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展および仮想通貨交換業の利用者の保護を目的としています。

で、その資金決済法ってどんな規定なのでしょう。
資金決済法の第2条7項と8条、それに必要な第63条2項を説明しますね。

資金決済法第2条7項と8項とは？

資金決済法第2条7項

この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第1号及び第2号に掲げる行為をいう。

　1号 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

　2号 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

　3号 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

第2条8項
この法律において「仮想通貨交換業者」とは、第63条の2の登録を受けた者をいう。

第63条2項

仮想通貨交換業者は内閣総理大臣の登録を受けたものでなければ行ってはいけない。

もっと噛み砕いて言いましょう。

7項1号の「仮想通貨の交換等」とは日本円→BTC→XRP→日本円など「法定通貨」⇔「仮想通貨」、「仮想通貨」⇔「仮想通貨」の売買取引に関わること。

7項2号とはその媒介(仲介)、取次もしくは代理のこと。

7項3号は上記7項1号、2号の行為に関して利用者の金銭や仮通貨の管理をすること。

そして、その「仮想通貨交換業者」をするには、内閣総理大臣の登録をうけたものしかできないと言うことです。

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日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の業務とは？

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は一体どんなことをするのでしょうか？

では、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の業務を見てみましょう。

・主規制規則の制定

会員の業務運営に関する自主規制規則を制定。

・会員に対する検査

会員の法令および自主規制規則の遵守状況の検査。

・会員に対する指導、勧告及び処分

会員に対し、資金決済法その他の法令及び自主規制規則を遵守させるための指導並びに契約内容の適正化その他の利用者の利益保護のために必要な指導。

会員が新規の仮想通貨を取扱う際に届出を受け、その適正性について確認し会員が法令又は自主規制規則に違反した場合、必要な指導、勧告又は処分を行う。 

・業務相談

法令及び自主規制規則の遵守に関する会員の業務上の相談を受付け、その対処を支援。
資金決済法第63条の2に基づく仮想通貨交換業者の登録申請を予定する会員に対して支援を行う。 

・苦情受付

会員の利用者からの苦情等を受付け、その解決を図る。

紛争解決については、弁護士会が運営する紛争解決機関にその解決を委託。

その他、仮想通貨交換業に関する苦情等を広く受付け、消費者被害の防止を図る。

・情報提供

会員の取扱う仮想通貨に関する情報を一般に提供。

仮想通貨を利用した犯罪や不適正な取引等(マネーロンダリング)に関する注意喚起を発信。

・統計調査

会員データを集計し、国内の仮想通貨取引等に関する統計情報を提供。

仮想通貨及びこれに付随するブロックチェーン等の情報技術に関する調査研究、研修等を開催。 

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の業務は、仮想通貨(暗号通貨)の利用者保護や、今後の発展の為の業務になっていますね。

誰も管理する人がいなければ、犯罪などにも繋がりますし投資家も資産として持つことに不安になります。

そうならない為にも日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が先頭を切って、自主規制規則を作り各仮想通貨取引所で協力をしています。

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最後に

いかがでしたでしょうか？

色々難しいことも書いてありますが、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨(暗号通貨)を資産として安心に取引でき安全に保管ができるように動いている協会になります。

まだまだ仮想通貨(暗号通貨)は法整備が追いついてなく課題もありますが、今後普及していくことを考え利用者や投資家たちにとって良い方向に動けば良いですね。

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