仮想通貨市場に影響を与えるG20とは？どこよりもわかりやすく解説！
3月に入り、少しずつ仮想通貨市場は落ち着いてきております。
しかし、年末年始のような爆上げはほとんどない状況で仮想通貨投資家達にとってはあまり楽しくない状況ですよね。
1月の暴落で仮想通貨は終わった…とよく聞きます。
しかし、まだまだ仮想通貨市場は始まったばかりなので今、投資するのであれば少しずつコインを増やしていく事が大切かと思われます。
そして今、仮想通貨市場が落ち着いている原因の一つに「G20」があります。
G20とはどんなものなのか？
何故、仮想通貨に影響があるのか？
今後の仮想通貨市場は？
仮想通貨投資を始めたばかりの方だと、あまりよく分からないかとおもわれますので、今回は誰にでも分かりやすくG20を説明をしていきますね。
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G20とは？
G＝Group
20＝参加する国と地域の数の事です。
G20参加国
アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、EU、インド、ブラジル、オーストラリア、韓国、インドネシア、ロシア、トルコ、サウジアラビア、アルゼンチン、中国、メキシコ、南アフリカ。
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G20では何をするの？
20の国と地域の財務大臣、中央銀行の総裁が集まり、主に「世界の安全」や「世界経済」について話し合われる国際会議です。
2008年から開催されており、2018年はアルゼンチンでの開催。
ちなみに、2019年は日本の大阪で開催予定です。
G20の国の国内総生産(GDP)の合計は、世界のGDPの90%を占めており、貿易総額は世界の80%、加盟国の総人口は世界の3分の2です。
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G20の日程は？
2018年
3/19-3/20
G20財務相・中央銀行総裁会合
(アルゼンチン・ブエノスアイレス)
4/20
G20財務相・中央銀行総裁会合
(ワシントン)
5/29-5/30
G20外務相会合
(ブエノスアイレス)
6/15
G20エネルギー移行担当相会合
(アルゼンチン・バリローチェ)
7/21-7/22
G20財務相・中央銀行総裁会合
(ブエノスアイレス)
7/28
G20農業相会合
(ブエノスアイレス)
8/23-8/24
G20デジタル経済担当相会合
(アルゼンチン・サルタ)
9/5
G20教育相会合
(アルゼンチン・マンデルプラタ)
9/6
G20教育相・雇用担当相合同会合
(マンデルプラタ)
9/6-9/7
G20雇用担当相会合
(マンデルプラタ)
10/4
G20保健相会合
(マンデルプラタ)
11/30-12/1
G20首脳会議
(ブエノスアイレス)
仮想通貨で注目する日は、3月19日から3月20日のG20財務相・中央銀行総裁会合(アルゼンチン・ブエノスアイレス)です。この日に仮想通貨について話が出ると思われます。
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G20が仮想通貨を取り上げる理由は？
2018年2月9日、フランスとドイツの要人たちが、G20で仮想通貨について話し合おうと提案しました。
(ちなみにG20で仮想通貨について話し合われるのは、今回が初めての事です。)
では何故、今仮想通貨について話し合おうとしたのでしょうか？
それは、仮想通貨が市場に与える影響が大きくなっているからです。
しかし、投資家を狙ったICO詐欺や詐欺コインが増えていますが、法整備や取り締まる規制も追いついていないのが現状なのです。
そこで、国際的な法整備や規制についてG20で話し合って取り決めませんか？という事です。
フランス財務大臣の「Bruno Le Maire」、フランスの中央銀行総裁「Francois Villeroy de Galhau」、ドイツ財務省の「Peter Altmaier」、ドイツの中央銀行総裁「Jens Weidmann」が書いた手紙です。
“We believe there may be new opportunities arising from the tokens and the technologies behind them. However, tokens could pose substantial risks for investors and can be vulnerable to financial crime without appropriate measures. In the longer run, potential risks in the field of financial stability may emerge as well,” they wrote.
“Tokens and their potential for financial innovation should not be left to those who make the worst use of them,” they continued.“We will have a joint Franco-German analysis of the risks linked to bitcoin, regulation proposals and these will be submitted as a joint proposal to our G20 counterparts at the G20 summit in Argentina in March,” Le Maire told reporters.
（翻訳）
「トークンとその背後にある技術から生じる新たな機会があると考えています。
しかし、トークンは投資家に大きなリスクを及ぼす可能性があり、適切な措置を取らずに金融犯罪に対して脆弱になる可能性があります。長期的には、金融安定の分野における潜在的なリスクも同様に浮上する可能性がある」と述べた。
「トークンとその財務革新の可能性は、それらの最悪の使用をする人々に任せてはならない」と彼らは続けた。
Le Maire氏は記者団に対し、「我々は、ビットコイン、規制提案に関連するリスクについて、フランスとドイツの共同分析を行い、これらは、3月のアルゼンチンG20サミットでG20の共同提案として提出する予定だ。
つまりは…
「仮想通貨技術の未来には期待してるけど、その一方で悪用されたりマネーロンダリングに使われてしまうかもしれないじゃん？だから、ドイツとフランスで色々リスクを分析して、規制を提案しまーす！」
って事です。
安心安全に仮想通貨に投資が出来るように、世界共通の環境作り(法整備)をしていこうとしているのが分かりますね。
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G20でドイツとフランスが提案する4つの内容
ドイツとフランスが提案する4つの内容
①仮想通貨の現状について正しく理解をすること
現在仮想通貨は、”通貨”という間違えた理解をされています。
そして急激な投機行動をしている投資家がいったい誰なのか明確でないということにより規制当局は手を焼いているということもしっかりと認識する必要がある。
そして、これらの仮想通貨の中で、本当に持続的にイノベーションを起こしていけるものとそうでないものをしっかり区別をつけることをする必要があると強調。
②仮想通貨市場と既存の金融市場の安定性を保つ観点から、仮想通貨の投資家の監視をする
現在は仮想通貨市場の規模は限定的であるが、今後金融市場へ及ぼすリスクを考えると、しっかりとした監視が必要。
今後中央銀行が仮想通貨を発行するということも考えられるため、それらの監視も今の金融市場のポリシーに沿って強化をすることが必要。
③素人の仮想通貨投資家の保護
素人の投資家には仮想通貨投資のリスクをしっかりと理解していない人もいるため、必要な情報を開示していきそれらの投資家の保護をする必要がある。
④マネーロンダリング対策(犯罪収益)
現在も犯罪組織やその他犯罪に関わる収益を普通の社会で利用できるようにするマネーロンダリングへの対策をしていますが、今後仮想通貨はそれらに利用される可能性があるため、仮想通貨のマネーロンダリング対策をしっかりとしていく必要があると強調しています。
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G20で仮想通貨市場はどうなるか？
国際会議であるG20で仮想通貨の何が話し合われ、今後どのようになっていくかが少しはお分かりいただけたでしょうか？
G20で仮想通貨が議題に出るという事は、仮想通貨投資をする私達にとっては大きな第一歩ではないと思いませんか？
世界的に見ても仮想通貨を肯定している国も沢山ありますから(日本、シンガポール、アメリカ、韓国、タイ、インド、カナダ、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランドなど)、安心して仮想通貨投資が出来る環境が整えば、他の投資先から仮想通貨市場に莫大な資金が流れてくることでしょう。
ただ、G20後は一時的に大きく下がる可能性は否めないですが、長期的に見れば最高値も越えてきます。
そこだけは注意が必要ですね。
私が思うに、今後も仮想通貨は世界にもっと広がっていき、経済をも大きく動かすものになるでしょう。
インターネットが少しずつ浸透し私達の生活の一部になったように、仮想通貨も私達の生活の一部になっていくでしょう。
G20でどのような動きをするのか楽しみですね。
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JAPAN BIT CONSULTING
代表 神村進介
金融業界での知識やFXの経験を生かし2017年2月から仮想通貨の投資を行っています。
少人数での勉強会や企業での講義なども開催しており、初心者にも分かりやすい説明を心がけ日々仮想通貨の情報を書き綴っております。
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神村
HP:JAPAN BIT CONSULTING
元証券マンブロガー。「お金に働いてもらい資産形成」することを目標に、投資の世界に足を踏み入れました。金融業界での経験やFXの経験を生かし、資産形成をしています。
2012年頃から為替取引(FX)を始め、2017年2月から仮想通貨(暗号通貨)へ移行、現在は株取引を行っています。
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