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仮想通貨/暗号資産2019年注目ニュース!3月4日(月)〜3月8日(金)サクッと週刊まとめ記事!

投稿日:2019年3月9日 更新日:

仮想通貨/暗号資産2019年注目ニュース!3月4日(月)〜3月9日(金)サクッと週刊まとめ記事!

 

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2019月3月4日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

ヤフーファイナンス、仮想通貨レートを掲載開始

Yahoo!JAPANのヤフーファイナンスで仮想通貨レートの表示が始まりました。

ヤフーファイナンスで表示しているのは8銘柄で、ビットコイン(BTC)リップル(XRP)イーサリアム(ETH)ビットコインキャッシュ(BCH)ライトコイン(LTC)ネム(XEM)イーサリアムクラシック(ETC)リスク(LSK)となっております。

なお、仮想通貨のページは「FX・外国為替」のカテゴリにあります。

ヤフー・ファイナンス

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2019年3月5日(火)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

2020年にスターバックスで仮想通貨決済導入か?

海外メディアThe Blockが、スターバックス商品の購入に仮想通貨決済を導入する為、仮想通貨決済の開発を行なっていると報じました。

【The Block】記事リンク

今回の報道は、匿名の報道でスターバックスからの公式見解ではありませんが、ビットコイン先物取引が提供されると期待されているBakktに、スターバックス社も出資し多く株式を保有しているため可能性は高いです。

スターバックス社が仮想通貨決済を最短18ヶ月で導入する」とも言われており、この報道は、海外メディアでも大きく取り上げられています。

 

スイス証券取引所、イーサリアム(ETH)に連動したETPの取扱いを開始

スイス証券取引所(SIX)が、イーサリアム(ETH)に連動したETPの取扱いを開始しました。

※ETPとは「Exchange Traded Products」の略で、上場取引型金融商品のことです。

スイス証券取引所(SIX)の会長を務めるRomeo Lacher氏はロイターのインタビューでも「2019年内にブロックチェーンを導入した取引プラットホームの提供を開始するつもりだ」とも発言しています。

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2019年3月6日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

Mercury-FX、XRPを利用したxRapidの国際商業送金成功

外貨送金企業のMercury-FXはxRapidを利用し、フィリピンへの国際商業送金に成功したと発表しました。


なお、今回の国際送金の発表と同時に、個人・法人向けに仮想通貨XRP(リップル)を使ったメキシコとフィリピンへの国際サービスを始めることも発表しました。

日本国内の仮想通貨交換業者、3社が証券業への参入へ

日経新聞が、国内仮想通貨交換業社3社(QUOINE、リミックス、bitbank)が証券業の参入を目指していると報道しました。

【日経新聞】記事リンク

仮想通貨の一部業務が、現在の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっているのに対応するとの事。

スイスでブロックチェーンを使った不動産取引が完了

スイスのブロックチェーン不動産取引プラットホームのブロッキモ(blockimmo Ltd.)不動産テック企業エレアラブス(Elea Labs Ltd.)デジタル資産サービス企業スイスクリプトトークン(Swiss Crypto Tokens Ltd.)の3社は、住居18件とレストラン1件の300万スイスフラン(約3億3,300万円)の不動産取引をブロックチェーンベースで実施しました。

この不動産はトークン化されており、イーサリアム(ETH)ブロックチェーン上に記録されています。

また為替リスクを回避する為に、スイスフランにペッグされたステーブルコインCrypto Franc(XCHF)が使われています。

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2019年3月7日(木)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

SBI北尾社長、仮想通貨は投機から実需・実用性を追求するステージへ

SBIホールディングスの北尾社長が大和インベストメントコンファレス東京2019で「仮想通貨は投機を主体としたものから実需・実用性を追求するステージになった」と話しました。

R3・Cordaの活用や、海外会社との提携をしてきたSBIは2025年の大阪万博でMoney Tapで簡単に決済、送金ができることをアピールする予定です。

【SBIホールディングス PDF

アルゼンチン政府、バイナンス傘下のバイナンス・ラボに共同出資

アルゼンチン政府は、仮想通貨取引所バイナンスの傘下である、バイナンス・ラボとラテンアメリカの仮想通貨取引所LatamEXが支援するプロジェクトに共同出資することがわかりました。

毎年最大5万ドル(550万円)を4年間続ける予定です。

アルゼンチンでは高インフレで法定通貨ペソの価値が下がり続ける中、仮想通貨の普及に積極的になっておりブエノスアイレス付近では現在260店舗が仮想通貨決済に対応したり、公共交通機関のICカードにビットコインでチャージが可能となっております。

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2019年3月8日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

北朝鮮、日本や韓国へのサイバー攻撃で約5億7100万ドルをハッキング

2017年1月~2018年9月の間に、北朝鮮が日本や韓国などの仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛け、5回成功し約5億7100万ドル(600億円相当)を盗んだことが日経新聞の報道で明らかになりました。

【日経新聞】記事リンク

この報道で取引所などの名前は出ていませんが、コインチェックのハッキング被害も北朝鮮のハッカーによる攻撃に含まれています。

藤巻議員が財政委員会理事に就任

「仮想通貨税制を変える会」を発足した藤巻健史議員が参議院財政委員会で理事になったことを表明しました。

藤巻議員は引き続き財政問題や暗号資産通貨税制を追求していくとTwitterで発言しております。

 

ロシア金融市場委員会、仮想通貨ユーザーの身元確認の義務付けを検討

ロシアの金融市場委員会は、マネーロンダリングや汚職を最小限に抑えるために、仮想通貨ユーザーに身元確認を義務付けにすることを検討していることが海外メディアにて報じられました。

金市場委員会のAnatoly Aksakov(アナルトリー・アクサコフ)委員長は、改正予定の仮想通貨関連規制に関して、仮想通貨を含むデジタル金融資産ユーザー向けの特別なプロセスの確立を目指していると明らかにしました。

身元不明の仮想通貨取引は違法となり、既存のマネーロンダリング対策法と同じ最大15年の禁固刑になると強調しました。

しかし、識別手続きの管理や責任の所在についてはまだ定まっていないと述べています。

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【このブログを書いてる人】


JAPAN BIT CONSULTING
神村進介


HP:JAPAN BIT CONSULTING

金融業界での知識やFXの経験を生かし、2017年2月から仮想通貨(暗号通貨)の投資を行っています。
初心者にも分かりやすい説明を心がけて、少人数での勉強会や企業様での講義なども開催しております。
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