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仮想通貨/暗号資産2019年2月号!月刊ニュースをサクッとまとめ記事!2月1日〜2月28日【保存版】

投稿日:2019年3月1日 更新日:

2019年2月1日~2月28日の仮想通貨/暗号通貨の注目ニュースを、サクッとまとめました。

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2019月2月1日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)にマネーフォワード含む5社が加入!

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に、新たに5社が第二種会員として加入したことを発表しました。

今回、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)加入した5社の中には、家計簿アプリのマネーフォワードも入っています。

・マネーフォワードファイナンシャル株式会社

・オーケーコイン・ジャパン株式会社

・株式会社マーキュリー

・FXcoin株式会社

・株式会社ディーカレット

 

ドイツの証券取引所Boerse Dtuttgart Groupが仮想通貨取引アプリを開始

ドイツの証券取引所Boerse Dtuttgart Groupが仮想通貨アプリを開始致しました。

対応通貨はビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ライトコイン(LTC)・リップル(XRP) の4種類となっており取引手数料はかからず、内蔵型ウォレットのサービスも含まれています。

今後も多くの通貨を追加していく予定とのことです。

 

シカゴオプション取引所、VanEck社、Solid X社がビットコインETFを再申請

1月24日に申請を一時的に取り下げていたシカゴオプション取引所(CBOE)、VanEck社、Solid X社がビットコインのETFの再申請を行っていることがわかりました。

1月24日のビットコインETF申請の取り下げの要因は、米政府の「政府閉鎖」でしたが、トランプ大統領の暫定予算案に著名したことで、政府閉鎖解除が決定されています。

専門家の米弁護士のJake Chervinsky氏は「早くても10月初旬までは審査の時間が必要だ」と述べています。

 

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2019月2月4日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

「今後Amazonは仮想通貨を発行するだろう。」海外大手仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)のCEOのCZ氏が発言!

海外大手仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)CEOのCZ氏が「遅かれ早かれ、今後Amazon(アマゾン)は仮想通貨を発行するだろう。」とSNSで発言しました。

Amazonは現在、明らかとなっているもので4つの仮想通貨関連のドメインを取得しています。

また2018年に、アマゾン傘下企業の「Amazon technology .inc」が2014年に申請した仮想通貨を含む取引データを、リアルタイムでの監視を可能にする特許を取得しています。

今後どのような動きになるかわかりませんが、もしかしたらアマゾンの仮想通貨が実現する可能性は大いにあるのではないでしょうか?

 

Twitter CEOジャック・ドーシー氏が「ビットコイン(BTC)はインターネット上でネイティブ通貨になる事を確信している」

ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が、ポッドキャストでのインタビューで「ビットコイン(BTC)はインターネットの中で生まれ、インターネットで開発、インターネットでテストされたもの。それはインターネットのものだ。」と述べました。

ジャック・ドーシー氏はモバイル決済企業スクエアのCEOも務めており、ビットコイン(BTC)での決済が可能になっています。

しかし、「今後、他の仮想通貨を追加する予定はあるか?」の問いには「その予定はない。」と答えております。

Macのパスワードを盗むマルウェアが発見される

アップルのMac利用者が保存したパスワードを盗む新しいマルウェアが発見されたと、サイバーセキュリティー研究チームPalo Alto Networks’ Unit 42が発表しました。

CookieMiner(クッキーマイナー)と名付けられたこのマルウェアは、複数の認証システムを使用し利用者の口座へのアクセスを可能にします。

またCookieMiner(クッキーマイナー)は、コンピューターを感染させ、Monero(モネロ)マイニングをインストールさせ、リモートで被害者のPCをコントロールできる権限を攻撃者に与える事が可能との事。

 

ニューヨークでSIMスワップを使い仮想通貨を盗みだすハッキング事件が発生

マンハッタン地区検察は、SIMスワップ手法を利用しユーザ情報及びビットコインを含む資金を盗んだとする被害者の起訴を発表しました。

SIMスワップとは、被害者の電話番号をSIMカードに移転し、個人情報にアクセスし仮想通貨を盗難するハッキングの手段の1つです。

マンハッタン地区検察によると、被害者の通信を被疑者の所有する複数のiPhoneにリダイレクトさせ、マンハッタンに住む3人のGoogleアカウント、複数の仮想通貨取引のアカウントを含む18のオンラインアカウントにアクセスし、被害者からアクセス権限を奪うためにパスワードを書き換えたという。

また、2段階認証も回避することができ、暗号通貨取引所等の被害者のデジタルアカウント(仮想通貨)にアクセスを行うことができます。

ただし、二段階認証のアプリや、ハードウォレットを使用すれば防止ができると専門家は話しています。

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2019年2月5日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

米仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)が仮想通貨先物取引のCrypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)社を買収!ビットコイン、リップルなど主要通貨5銘柄の先物取引を開始!

アメリカの大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)は、イギリスに本社がある英国金融監督機構(FCA)の規制の下、仮想通貨先物取引のCrypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)社を買収したと公式ブログから発表しました。

Kraken(クラーケン)は、Crypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)社の買収によって「仮想通貨のスポットと、先物取引における世界的なリーダーができる」と述べています。

Crypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)は2015年に設立。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の先物取引を行っています。

 

大手マイニングプール会社ビットメインとアントプールのハッシュレートが最低値まで落ちる。

ビットコインマイニングプール大手のBITMAIN(ビットメイン)が運営するBTC.comと、AntPool(アントプール)の2つのプールのハッシュレートが16ヶ月最低値まで落ちていることが判明しました。

2018年6月後半には42.2%のシェアまで拡大を見せており、51%攻撃が可能な域に達するとの懸念があり、ビットコインマイニング環境の独占化が問題視されていました。

しかし、ビットコインの相場下落の煽りを受け、世界中に規模を拡大した事業やイスラエルとアムステルダムの2つのオフィスの縮小をしており、BITMAIN(ビットメイン)の勢力が弱まったといえます。

なおこの動きは、市場におけるポジティブな動きであると言われております。

 

Facebookがブロックチェーン企業を買収

Facebookが初めて、イギリスの小規模Blockchainスタートアップ企業「Chain Space(チェーンスペース)」を買収し、そのチームを雇ったことを米国のメディアCheddarが報じました。

この買収はFacebook初のブロックチェーン企業の買収となります。

Chain Space(チェーンスペース)は、イギリスの著名大学の研究員によって立ち上げられたBlockchain企業で、今後の決済などのサービスを促進させるスマートコントラストの開発を行っています。

Facebookの担当者はチェダーに対して「Chain Space(チェーンスペース)の従業員を雇った」とし「チェーンスペースの技術は買収していない」と述べています。

 

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX(クアドリガCX)、創業者死亡により売却も検討。

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX(クアドリガCX)で、創業者が死亡したことにより、コールドウォレットの秘密鍵を紛失したと主張。

そして、仮想通貨取引所QuadrigaCX(クアドリガCX)はカナダのノバスコシア州最高裁判所から債権者保護認可されたと発表がありました。

 

コールドウォレットの秘密鍵を無くした理由として、昨年12月に亡くなった創業者のGerald Cotton(ゲリー・コットン)氏が取引所の資産へアクセスする為のコールドウォレットを一人で管理していた為、資産へのアクセスができなくなってしまったと言われております。

創業者のGerald Cotton(ゲリー・コットン)氏が管理していたコールドウォレットは1億9000万カナダドル(約158億円)となっており、現在もアクセスできない状態になっています。

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2019年2月6日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨ウォレット、MyEtherWallet(マイイーサウォレット)など、フィッシング攻撃!運営側が注意喚起!

仮想通貨オンラインウォレットのMyEtherWalle(マイイーサウォレット)とElectrum(エレクトリウム)が、ユーザの個人情報を狙った偽サイトによるアップデートの要求や、Eメール送信本を装ったフィッシング詐欺が確認され、注意喚起を行なっております。

注意喚起は以下の通りです。

 

MyEtherWalletの注意喚起

1.私たちがいきなりメールを送る事は決してありません。(問い合わせのみ返信します。)

2.私たちはユーザの秘密鍵(もしくは個人情報)について聞き出す事はありません。

3.どうか注意して下さい!

Electrumの注意喚起

Electrumはv4.0.0のバージョンアップに見せかけた偽サイトがありますが、v3.3.3が最新バージョンとなります。

今後の最新バージョンリリースの発表時には、公式から発表を行うとし、公式情報とは異なるバージョンのサイトには注意して欲しい。

現在、MyEtherWalletを使っている方は、くれぐれもフィッシング詐欺に合わないよう注意して下さいね。

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ソフトバンク投資ファンド、米エヌビディア株を全て売却。仮想通貨マイニング関連の業績低迷で株価急落する中での決定。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有していた米エヌビディアの株価低迷を受け売却したことが発表されました。

米エヌビディアは、AIや仮想通貨マイニングGPUを扱っており、2018年5月の売上高が2億8900万ドルと発表されておりました。

しかし、エヌビディアは11月の第3四半期決算で、仮想通貨マイニング目的での需要がなくなったことを明かし、長引く仮想通貨市場の下落で約20兆円から10兆円(約4400億円)の評価損となっていました。

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2019年2月7日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

安倍総理「ブロックチェーン技術を含め、大きな可能性がある」と国会で答弁。

参院予算委員会で安倍総理に、『仮想通貨の税制を変える会』を発足させた衆議院議員の藤巻議員は、仮想通貨に関する質疑を行いました。

藤巻議員は日経新聞の記事を取り上げ「誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。現在の日本は、仮想通貨の税制問題なので発展のチャンスをブロックしているのではないか?」と質疑しました。

 

この藤巻議員の質疑に対し、安倍総理は「仮想通貨について国際的な動向踏まえ『暗号資産』と呼ばせていただきたい。」と話し、「暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスで、利便性、安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている。」と答弁しました。

 

また「ブロックチェーン技術についてはしっかりと注目していかなければならないと思っている。(藤巻議員が)以前もブロックチェーンについて指摘していたので、私も色々と勉強させてもらった」と話しています。

 

アマゾンブランドで欲しい商品のアンケートで仮想通貨との回答が12.7%

金融情報サイトのアンケートによると、12.7%のアマゾンユーザーから「アマゾンブランドの仮想通貨を買いたい」と言う声が上がっています。

アマゾンユーザーのアンケートで「もし存在するとしたら購入したいと思う商品やサービス」を尋ねたところ、アマゾンブランドのコンピューターが72.9%、クーポンや割引券が51.7%、処方薬が36.7%、医療用マリファナが29.5%、ニュースが21.2%、仮想通貨12.7%と回答が出ました。

 

海外仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)CEOのCZ氏、「将来リップル社の決済サービスxRapidと提携したい」

海外仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)CEOのCZ氏は、「現段階では新サービス立ち上げなどに注力しており、複数のパートナーと提携している。xRapidについては、現在は何も起きていないと思うが、将来的には間違いなくリップル車を提携先の1つに加えたいと思っている」と発言しました。

また「BINANCE(バイナンス)のXRP (リップル)取引ペアについては、今後より多くの銘柄を上場させる予定ではあるが、すべてのペアの流動性を確保することを最優先に考えている。」とリップル者との将来的な関係性強化を強調しております。

取引ペアの追加に関しては流動性を理由に、基軸通貨ペアの需要増加を重要視しているようです。

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2019年2月8日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨マイニングで30世帯の盗電!ドイツ、盗電容疑で6人が逮捕。

ドイツで30世帯の電気を盗みマイニング企業を運営していたとして、盗電容疑で6人が逮捕されました。

警察当局は、元電力サービス企業のPGHエレクトロの敷地内で49台のコンピューターシステムが稼働しているのを発見し男性5人、女性1人が逮捕され、このマイニング企業は17年頃から、30世帯分の電力を消費し、電力会社に与えた損害額は約22万ユーロ(約237万円)との事。

 

G20議長国、日本が主導で国際包囲網を策定!

FSB(金融安定理事会)は、仮想通貨行政が担う所管当局が分かる「窓口リスト作り」に着手し、国際的にも利用者保護を先行している、G20議長国の日本主導で策定に臨むと日経新聞が報じました。

さらにマネーロンダリングを監視するFATF(金融活動作業部会)は2018年10月、2019年6月に仮想通貨規制のルールを発表し、世界各国にその法的執行を求める意向を明らかにしています。

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2019月2月11日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

xRapid利用予定のSendFriend(センドフレンド)がマスターカードなどから資金調達

国際送金ソリューションxRapid(エックスラピッド)を導入予定のSendFriend(センドフレンド)が、リップル社マスターカード財団英バークレイズ銀行から170万ドルを調達した事が発表されました。

SendFriend(センドフレンド)は、XRP(リップル)使った国際送金xRapid(エックスラピッド)を導入し、海外の労働者によるフィリピン家族への送金を最適化するという目的で立ち上げられた企業です。

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2019年2月12日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

CFTC(米国商品先物取引所委員会)が優先監視対象として「仮想通貨/暗号資産」を取り入れる

CFTC(米国商品先物取引所委員会)が優先監視対象として「仮想通貨/暗号資産」を取り入れたことを公表し、暗号資産/暗号資産はDMO(市場監督部)に属するコンプライアンス課の優先事項としてリストアップされました。

GMOインターネット、電気代半分にするためマイニング拠点を移転。マイニング損失「必ず取り戻す。」

GMOインターネットが2018年12月期決算で発表された、マイニング事業関連での特別損失により、純利益207億円の赤字となりました。

マイニング事業での損失が353億円ありましたが、GMOインターネットの熊谷社長は、今後も自社マイニングを継続する方針をとっており、夏前には電気代が半額になる拠点への移行を完了させることを明かしました。

決算説明会の最後に「マイニングに関する減損により、投資家の皆様にご迷惑をお掛けした。既存事業は盤石。昨年度の失敗を学びに変え、今年度はさらに成長させる。」と話し、「仮想通貨がなくならない限り、マイニングはなくならない。もっとも有利な形でマイニング事業を継続する。一時的な失敗であり、必ず取り戻す。」と述べています。

【GMOコイン公式ホームページ】

フィリピン大手銀行が国内初の仮想通貨・暗号資産ATMサービスを立ち上げ

フィリピン大手銀行UnionBank(ユニオンバンク)が、仮想通貨を現金で売買出来る仮想通貨のATMサービスの立ち上げを発表しました。

声明の中では、「仮想通貨を使用するユーザーの進化するニーズや嗜好に応え、ATMからは仮想通貨からペソ、ペソから仮想通貨に変換できるチャネルを提供する。」とあります。

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2019年2月13日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

財務省の広報誌「ファイナンス」で仮想通貨特集!

財務省の広報誌「ファイナンス」にて、仮想通貨やブロックチェーンについて一般の仮想通貨初心者にも分かりやすく解説しており、確定申告の簡素化について特集されました。

財務省「ファイナンス

仮想通貨ウォレット「Ginco」新たなサービスを発表!

日本の仮想通貨ウォレットの株式会社Gincoが、新たな3つのサービスを発表しました。

①取引所事業をスピーディーに構築、拡散できる安全で安定したシステムの提供。
②仮想通貨交換業者向けウォレットソリューション「Ginco Enterprise Wallet」の発表。
③ユーザー用のホワイトラベルウォレットのOEM提供。

今後もGinco Solution事業を通じて、仮想通貨交換業者のビジネス基盤の早期構築と、安定かつ安全なシステム運営を実現できるように、技術開発に取り組んでいくとのこと。

みんなのビットコイン株式会社、楽天ウォレット株式会社へに商号変更

楽天グループ傘下の「みんなのビットコイン株式会社」が、「楽天ウォレット株式会社」に商号、コーポレートロゴの変更について発表がありました。

みんなのビットコインは、現サービスを2019年3月31日に終了し4月から新サービスを開始する予定です。

株式会社ビットトレード、正式にHoubi Japan(フォビジャパン)株式会社へ

2018年9月12日に開催された株式会社ビットトレードの、臨時株主総会で株主の譲渡が承認したHoubi。

すでに、Houbiのシステムを使った口座申込や、取引の開始を行なっていましたが、2019年2月13日を持って正式に株式会社ビットトレードから、Houbi Japan株式会社へ社名変更し、登記が完了したとのこと。

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2019年2月14日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

新経済連盟「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提出!

一般社団法人 新経済連盟が金融担当大臣に「暗号通貨の新たな規制に関する要望」を提出した事がわかりました。

暗号資産は技術革新や環境変化がめざましい分野であることから、国の金融市場におけるイノベーションの阻害とならないよう柔軟に対応することを要望しました。

提言の構成
①投資型ICOについて
②決済型ICOについて
③カストディ業務について
④デリバティブ取引について
⑤その他

詳細は新経済連盟の「プレスリリース」をご覧ください。

Galaxy Digital(ギャラクシーデジタル)社CEO「ビットコインはデジタル版ゴールドになる。」と予想。

Galaxy Digital(ギャラクシーデジタル)社のCEOで元ゴールドマンサックスのMicheal Novogratz(マイケル・ノボグラッツ)氏が「ビットコインはデジタル版のゴールドになる。」と予想している。

そして「機関投資家が安心して仮想通貨投資する為に、必要な構造は全て揃った」と話し、「これから6ヶ月から1年をかけて、徐々に運用資産のごく一部を仮想通貨に投じていくだろう」と述べております。

その他に「180種類ある仮想通貨の中でゴールド(金)はたった一つしかない。ビットコインがデジタル版ゴールドになる日が来る」と何度も繰り返し述べています。

イギリスの歴史家Niall Ferguson(ニーアル・ファーガソン)氏「ビットコインは特異な存在、だからこそ投資家が好んでいる」

イギリスの歴史家Niall Ferguson(ニーアル・ファーガソン)氏が仮想通貨メディアのBreakerMagの取材で「ビットコインは特異な存在、だからこそ投資家が好んでいる」と答え、将来ビットコインは「没収されるのが困難な流動的な資産」や「一部の保険」として機能するだろうと述べています。

一方、法定通貨に裏付けされるステーブルコインには悲観的な見方を示しており、円やドルと連動させ安定させようとしているが、それ自体が法定通貨の代替えではないことを示唆していると指摘しています。

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2019年2月15日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

BINANCE(バイナンス)、仮想通貨5銘柄を上場廃止

海外大手仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)が5つの仮想通貨の取引所を廃止すると発表しました。

廃止対象になる5銘柄はCloakCoin(CLOAK)、Modum(MOD)、SALT(SALT)、Substratum(SUB)、Wings(WINGS)です。

今回廃止された理由として以下があげられています。

・プロジェクトチームのコミットメント
・開発活動の水準と質
・ネットワーク/スマート契約の安定性
・公衆通信のレベル
・私たちの定期的なデューデリジェンスの要求に対する応答
・非倫理的な/不正行為の証拠
・健全で接続可能な暗号エコシステムへの貢献

BINANCE(バイナンス)上場廃止に伴い、対象の5銘柄の通貨は売り圧力が強くなっています。

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米SEC(証券取引委員会)ビットコインETF審査を開始

米SEC(証券取引委員会)が、Cboeが再申請したVanEck版のビットコインETFを正式に審査のプロセスを開始すると公表しました。

一時は政府閉鎖を理由に申請を取り上げられましたが、トランプ大統領が暫定予算案に署名したことにより閉鎖が解除され、Cboeが再申請を行い正式にビットコインETF審査が開始されました。

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2019月2月18日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

VISAとMasterCardの手数料が値上げ

2019年4月に、大手クレジット会社のVISAとMasterCardが手数料の値上げをする事が分かりました。
このニュースを受け、仮想通貨ニュースサイト「Etherum World News」は「代替手段として、ビットコインや仮想通貨の普及の追い風になるかもしれない」と指摘しています。

郵便局でビットコインの仮想通貨交換サービスを開始

リヒテンシュタインの首都ファドゥーツにある郵便局で、2月15日より法定通貨(フィアット)からビットコインへの交換を開始しました。

利用者にはビットコインを購入後、ハードウォレットが貰えます。

今後、このサービスは全国にある郵便局で導入される予定でビットコイン(BTC)以外の仮想通貨、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)なども交換可能になる見通しです。

ビットメインが最新マイニングチップを販売

マイニング事業を手がける、中国のビットメインが、最新半導体製造技術7nmのプロセシルールを採用したASICマイニングチップ「BM1397」を発表しました。

BM1397では、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)を始め、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)コンセンサスアルゴリズムで採用されているSHA256向けに設計されています。

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2019年2月19日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

中東オマーンの銀行、リップルネットを使い国際送金

中東オマーンの大手銀行BankDhofar(バンクドファール)が、リップルの決済ネットワークのRipple Net(リップルネット)を使い、インドに国際送金を始めたことが分かりました。

このリップルネットの導入でオマーンにいる非居住者のインド人が、リアルタイムで母国インドへ送金ができるようになります。

仮想通貨ウォレットGinco 日本マイクロソフトと提携

仮想通貨ウォレットのGinco日本マイクロソフトと提携し、企業のブロックチェーンサービス開発をサポートする「Ginco Nodes」の提供を開始すると発表しました。

一般事業者に3月始めからGinco Nodesのベータ版を提供する予定です。

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2019年2月20日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

「あなたのスマホにATMを」みずほ銀行QR決済「Jコインペイ」北関東6地銀全て参加

みずほ銀行が3月末から開始するQR決済「Jコインペイ」に北関東の6地銀(足利、筑波、栃木、東和、常陽、群馬)全て参加することが日経新聞の報道されました。

6銀行のうち足利、筑波、鳥木、東和の4つの銀行は取引先にJコインペイの導入を呼びかけてキャッシュレス決済の普及を、常陽と群馬はJコインペイへの銀行口座登録の連携のみになります。

参照URL→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4152285020022019L60000/

Elon Musk(イーロン・マスク)、ビットコインなどの暗号通貨は優れた価値の移転手段だと賞賛

宇宙船関連事業「SpaceX」や電気自動車メーカー「Tesla」のCEOでもある、Elon Musk(イーロン・マスク)氏はポッドキャストで、暗号通貨に関する質問に対し「ビットコインなどの暗号資産は優れた価値の移転手段である。」と答えました。

ただ問題点として、マイニングをする為の電気エネルギーの消費の件も上げていますが、「紙幣は近いうちになくなり、暗号通貨がその替わりとして使用される可能性がある。」とも答えています。

米仮想通貨カストディ企業のBitGo、仮想通貨保険を発表

機関投資家向けカストディ企業「BitGo」が、英国保険会社「Lloyd’s(ロイズ)」を通じて、最大1億米ドルの保険が提供されます。

BitGoのカストディ保険の内容
・第三者によるハッキングや秘密鍵の盗難
・秘密鍵の従業員によるインサイダー窃盗
・秘密鍵の紛失、または損傷

BitGoのCEO、Mike Beisheは「これは業界でもっっとも安全な保険商品です。当社の補償条件について、他の会社よりも透明性を高めること。透明性と正確性は市場で信頼を築くために不可欠です。」と述べています。

参照URL→https://www.businesswire.com/news/home/20190219005573/en/BitGo-Announces-Comprehensive-Insurance-Protections-Digital-Assets

 

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2019年2月21日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

SAMSUNGのGalaxy S10仮想通貨ウォレットの機能を搭載を発表

韓国大手携帯メーカーのSAMSUNG(サムスン)が「Galaxy UNPACKED 2019」のS10発表イベントで仮想通貨/暗号通貨を管理するのコールドウォレット機能「SAMSUNG Knox」が搭載されることが正式に発表されました。

今回の仮想通貨/暗号通貨関連機能が搭載されるのは、大手携帯会社にとっては初めての事例となっています。

参照URL→https://news.samsung.com/us/samsung-galaxy-s10-more-screen-cameras-unpacked-2019/

なお、対応通貨についてデモ動画ではビットコインとイーサリアムの2種類が表示されています。


 

Twitterでビットコイン(BTC)の投げ銭が利用可能になる

ライトニングネットワークを利用したウォレットサービスを提供するTippin(チッピン)が、Twitterでのビットコイン投げ銭機能を発表しました。

この機能はブラウザAPPの拡張機能として追加が可能となっており、Twitter画面の「いいね」ボタンの横に「稲妻マーク」が表示されるようになります。

 

この機能をTwitter CEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで紹介し「素晴らしい!」とコメントしています。

 

岐阜県飛騨市でブロックチェーン技術を使用した「地域限定通貨」が普及し5.4億円が決済、千葉県木更津市でも「地域限定通貨」を導入

キャッシュレス政策の背景に、現在地域限定の電子通貨が広がってきています。

日経新聞の報道によると、岐阜県飛騨市では2017年12月からブロックチェーン技術を使用した金融機関初の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を導入しており、5億4,000万円が決済で利用されています。

さらに千葉県木更津市でも2018年10月に本格導入された地域通貨「アクアコイン」が登場しており、飲食店やホテル、病院など416店舗が加盟しています。
チャージ金額は7,000万円で6,000万円が決済で使われています。

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2019年2月22日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

リップル主催イベント「Ripple Regionals」で各代表者が語るxRapidとXRPの必要性。今後の日本へのビジネス展開

ロンドンで開催されたリップル主催イベント「Ripple Regionals」で、銀行として初めて「xRapid」の採用したEuro Exim Bank、外貨送金サービスMercury FXの各代表者がコメントしました。

Euro Exim Bankの運営部長Graham Bright氏は、法定通貨の流動性に欠ける地域においての国際送金には、高いコストと時間がかかってしまうことを上げ、解決策としてリップル技術のxRapidを利用した国際送金サービスを顧客向けに提供していることを発表しました。

また、外貨送金サービスを提供しているMercury FX(マーキュリーFX)のCEOのAlastair Constance(アラステア・コンスタンス)氏も登壇し、Swiftでは困難だった世界中の顧客への迅速かつ低コストな資金移動の手段の必要性を感じ、xRapidを採用したと述べました。

 

そして、「我々の大きな計画は、Ripple社に支援してもらい、ラグビーW杯(2019年9月20日〜11月2日)までに日本に行くことだ。」と述べています。

参照URL→https://ripple.com/insights/how-european-businesses-are-using-blockchain-to-expand-globally/

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Ripple(リップル)の 「RippleNet(リップルネット)」「xVia(エックスヴィア)」「xRapid(エックスラビット)」「xCurrent(エックスカレント)」って何?

 

IBMのデジタル通貨部門トップ、将来のビットコイン価格は100万ドルと予測!

IBMのデジタル通貨トップのJesse Lund(ジェシー・ルンド)氏が「年内にも5,000ドルに到達すると思うが、将来的には100万ドルになるとも考えている。」と予測したことが分かりました。

その予測の理由として「1BTC=100万ドルになれば、1satoshiがおよそ0.01ドル(1セント)に相当するからだ」と述べています。

また、「国境を超えた支払いを可能にする決済手段を提供できる様々なエコシステムが存在するべき。」とし「それはRippleかもしれないし、XRPかもしれない、ビットコインかもしれない。しかし、ステーブルコイン(法定通貨に裏付けされた仮想通貨)のように他の手段もあるかもしれない。中央銀行発行の仮想通貨かもしれない。」と話しています。

 

ビットコインの24時間限定オンラインオークション開催!ベルギー連邦政府が押収したビットコインを競売へ。

オークション企業WOLSONS AUCTIONS(ウィルソンズ・オークションズ)が、2月28日から3月1日にビットコインの24時間限定オンラインオークションを開催することをブログで発表しました。

このオークションでは、ダークウェブ上や麻薬売買に利用され、ベルギー警察によって押収された合計約43万ドル(4763万円)分の仮想通貨です。

【WOLSONS AUCTIONS(ウィルソンズ・オークションズ)】ブログ

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2019年2月25日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

SAMSUNG(サムスン)のGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットを追加発表

Galaxyの新型モデルGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットに、韓国の仮想通貨のEnjin Coin(ENJ)、Cosmo Coin(COSM)にも追加対応する事が発表されました。

これにより、Galaxy S10に対応する仮想通貨はBitcoin(BTC)Etherum(ETH)Enjin Coin(ENJ)Cosmo Coin(COSM)の4銘柄になりました。

 

Binance(バイナンス)のトークンが22秒で完売!

海外大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のICOプラットホーム「Binance Launchpad(バイナンスローンチパッド)」でBinance(バイナンス)では2回目となるトークンセールが開催され、わずか22秒で終了しました。

今回トークンセールが行われた、The Fetch.AI(FET)とは、機械学習、人口知能、マルチエージェントシステム、インテリジェント・スマートコントラクト、分散台帳をつなぎ合わせ「経済のインターネット」創造する事を目的としているプロジェクトです。

このトークンが注目された点として、Binance(バイナンス)がプロジェクトやトークンの調査を行なったり、セール後にはBinanace(バイナンス)で上場が決定している事や、トークンロックアップ期間が明確である事が上げられます。

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Etherum大型アップデート予定を2月28日に!

Etherum財団が公式ブログにて、大型アップデート「Constantinople/St.Petersburg」の実施日と実装ブロックナンバーが発表されました。

実施日は2月28日(日本時間では3月1日)、実装されるブロックナンバーは7,280,000となっております。

ユーザーの注意点は特になく、自ら対応する必要はないとのことです。

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2019年2月26日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

bitFlyerレバレッジ15倍から4倍へ

仮想通貨取引所のbitFlyer(ビットフライヤー)が、bitFlyer Lightningの新規発注の最大レバレッジを15倍から4倍に変更すると発表しました。

なお、レバレッジの変更日は4月22日になっており、それ以降は4倍以上のレバレッジをかける事が出来なくなります。

 

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米国大手の仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)、XRP(リップル)の取引を開始を発表!

米国大手仮想通貨取引所Cionbase(コインベース)が段階的にXRP(リップル)の上場段階をCoinbase Proで開始すると公式ブログで発表しました。

これまでCoinbaseはXRPの有価証券問題などを理由に上場を見送っていましたが、今回の上場はXRP(リップル)にとっても大きなニュースとなり、米国大手仮想通貨取引所の上場によって、大きな流動性が見込まれます。

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2019年2月27日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

オウケイウェイブがLastRoots社を子会社する方針へ

オウケイウェイブが和製仮想通貨「c0ban(コバン)」を展開するLastRoots社(仮想通貨みなし業者)を子会社にする方針を固めました。

LastRoots社の株式は、SBIホールディングスが3割超えで保有していましたが、今回オウケイウェイブが持ち株の譲渡を受け、株式の過半を取得し「持分法」の適用対象となりました。

 

スイス大手銀行Julius Baer(ジュリアス・ベア)、仮想通貨カストディのSEBA社に出資し提携を結ぶ

スイス銀行のJulius Baer(ジュリアス・ベア)が、仮想通貨カストディや資産運用のサービスを提供するSEBA社に種子し、定型を結んだことがわかりました。

スイス銀行のJulius Baer(ジュリアス・ベア)は100年以上に渡り資産運用を行なっているプライベートバンク(世界の富裕層対象の資産運用サービス)で、スイス3大プライベート銀行として有名です。

このJulius Baer(ジュリアス・ベア)とSEBA社の提携は海外メディアでも注目されており、大口プレイヤーの参入を意味するものだと言われております。

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2019年2月28日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

米アップル社共同創設者Wozniak(ウォズニアック)氏ビットコインには楽観的

アップル共同設立者Wozniak(ウォズニアック)氏がブルームバークの取材に応じ、ビットコインに対し楽観的な見解を語りました。

「将来、ビットコインは世界共通の通貨になれるか?」の質問に対し、「世界共通の通貨になるかわからないが、ビットコインにはすでに巨大な価値の創出が見られている。」と答え、ビットコインに対して依然強気姿勢がみられました。

インタビューの様子

 

麻生大臣や日銀副総裁が仮想通貨(ブロックチェーン)について言及

衆院予算委員会で中谷一馬議員から暗号資産やブロックチェーンについての質問を受け、麻生大臣は「ブロックチェーン技術は将来大きく化ける可能性がある。」とし「技術や可能性はあると感じているので、ただ禁止するというよりは、注意深く育成していく方が望ましい。」と答えました。

日銀の雨宮副総裁は「安全性、信頼性に加え、民間銀行の活動に及ぼす影響などの検討課題も多く、慎重に検討していく必要がある。現段階では日銀としてデジタル通貨の発行計画は持っていない。引き続きしっかり研究していきたい。」とも答えています。

内閣府の田中副大臣は「現時点での有用性は低いものの、インターネットの黎明期同様、試行錯誤を経て発展する可能性は十分にある。利用者保護とイノベーションの観点から、しっかりと支援していきたい。」と答えています。

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神村進介


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