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仮想通貨/暗号資産2019年注目ニュース!2月4日(月)~2月8日(金)サクッと週刊まとめ記事!

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仮想通貨/暗号資産2019年注目ニュース!2月4日(月)~2月8日(金)サクッと週刊まとめ記事!

 

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2019月2月4日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

「今後Amazonは仮想通貨を発行するだろう。」海外大手仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)のCEOのCZ氏が発言!

海外大手仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)CEOのCZ氏が「遅かれ早かれ、今後Amazon(アマゾン)は仮想通貨を発行するだろう。」とSNSで発言しました。

Amazonは現在、明らかとなっているもので4つの仮想通貨関連のドメインを取得しています。

また2018年に、アマゾン傘下企業の「Amazon technology .inc」が2014年に申請した仮想通貨を含む取引データを、リアルタイムでの監視を可能にする特許を取得しています。

今後どのような動きになるかわかりませんが、もしかしたらアマゾンの仮想通貨が実現する可能性は大いにあるのではないでしょうか?

 

Twitter CEOジャック・ドーシー氏が「ビットコイン(BTC)はインターネット上でネイティブ通貨になる事を確信している」

ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が、ポッドキャストでのインタビューで「ビットコイン(BTC)はインターネットの中で生まれ、インターネットで開発、インターネットでテストされたもの。それはインターネットのものだ。」と述べました。

ジャック・ドーシー氏はモバイル決済企業スクエアのCEOも務めており、ビットコイン(BTC)での決済が可能になっています。

しかし、「今後、他の仮想通貨を追加する予定はあるか?」の問いには「その予定はない。」と答えております。

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Macのパスワードを盗むマルウェアが発見される

アップルのMac利用者が保存したパスワードを盗む新しいマルウェアが発見されたと、サイバーセキュリティー研究チームPalo Alto Networks’ Unit 42が発表しました。

CookieMiner(クッキーマイナー)と名付けられたこのマルウェアは、複数の認証システムを使用し利用者の口座へのアクセスを可能にします。

またCookieMiner(クッキーマイナー)は、コンピューターを感染させ、Monero(モネロ)マイニングをインストールさせ、リモートで被害者のPCをコントロールできる権限を攻撃者に与える事が可能との事。

 

ニューヨークでSIMスワップを使い仮想通貨を盗みだすハッキング事件が発生

マンハッタン地区検察は、SIMスワップ手法を利用しユーザ情報及びビットコインを含む資金を盗んだとする被害者の起訴を発表しました。

SIMスワップとは、被害者の電話番号をSIMカードに移転し、個人情報にアクセスし仮想通貨を盗難するハッキングの手段の1つです。

マンハッタン地区検察によると、被害者の通信を被疑者の所有する複数のiPhoneにリダイレクトさせ、マンハッタンに住む3人のGoogleアカウント、複数の仮想通貨取引のアカウントを含む18のオンラインアカウントにアクセスし、被害者からアクセス権限を奪うためにパスワードを書き換えたという。

また、2段階認証も回避することができ、暗号通貨取引所等の被害者のデジタルアカウント(仮想通貨)にアクセスを行うことができます。

ただし、二段階認証のアプリや、ハードウォレットを使用すれば防止ができると専門家は話しています。

 

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2019年2月5日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

米仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)が仮想通貨先物取引のCrypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)社を買収!ビットコイン、リップルなど主要通貨5銘柄の先物取引を開始!

アメリカの大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)は、イギリスに本社がある英国金融監督機構(FCA)の規制の下、仮想通貨先物取引のCrypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)社を買収したと公式ブログから発表しました。

Kraken(クラーケン)は、Crypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)社の買収によって「仮想通貨のスポットと、先物取引における世界的なリーダーができる」と述べています。

Crypto Facilities(クリプト・ファシリティーズ)は2015年に設立。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の先物取引を行っています。

 

大手マイニングプール会社ビットメインとアントプールのハッシュレートが最低値まで落ちる。

ビットコインマイニングプール大手のBITMAIN(ビットメイン)が運営するBTC.comと、AntPool(アントプール)の2つのプールのハッシュレートが16ヶ月最低値まで落ちていることが判明しました。

2018年6月後半には42.2%のシェアまで拡大を見せており、51%攻撃が可能な域に達するとの懸念があり、ビットコインマイニング環境の独占化が問題視されていました。

しかし、ビットコインの相場下落の煽りを受け、世界中に規模を拡大した事業やイスラエルとアムステルダムの2つのオフィスの縮小をしており、BITMAIN(ビットメイン)の勢力が弱まったといえます。

なおこの動きは、市場におけるポジティブな動きであると言われております。

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Facebookがブロックチェーン企業を買収

Facebookが初めて、イギリスの小規模Blockchainスタートアップ企業「Chain Space(チェーンスペース)」を買収し、そのチームを雇ったことを米国のメディアCheddarが報じました。

この買収はFacebook初のブロックチェーン企業の買収となります。

Chain Space(チェーンスペース)は、イギリスの著名大学の研究員によって立ち上げられたBlockchain企業で、今後の決済などのサービスを促進させるスマートコントラストの開発を行っています。

Facebookの担当者はチェダーに対して「Chain Space(チェーンスペース)の従業員を雇った」とし「チェーンスペースの技術は買収していない」と述べています。

 

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX(クアドリガCX)、創業者死亡により売却も検討。

カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX(クアドリガCX)で、創業者が死亡したことにより、コールドウォレットの秘密鍵を紛失したと主張。

そして、仮想通貨取引所QuadrigaCX(クアドリガCX)はカナダのノバスコシア州最高裁判所から債権者保護認可されたと発表がありました。

 

コールドウォレットの秘密鍵を無くした理由として、昨年12月に亡くなった創業者のGerald Cotton(ゲリー・コットン)氏が取引所の資産へアクセスする為のコールドウォレットを一人で管理していた為、資産へのアクセスができなくなってしまったと言われております。

創業者のGerald Cotton(ゲリー・コットン)氏が管理していたコールドウォレットは1億9000万カナダドル(約158億円)となっており、現在もアクセスできない状態になっています。

 

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2019年2月6日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨ウォレット、MyEtherWallet(マイイーサウォレット)など、フィッシング攻撃!運営側が注意喚起!

仮想通貨オンラインウォレットのMyEtherWalle(マイイーサウォレット)とElectrum(エレクトリウム)が、ユーザの個人情報を狙った偽サイトによるアップデートの要求や、Eメール送信本を装ったフィッシング詐欺が確認され、注意喚起を行なっております。

注意喚起は以下の通りです。

 

MyEtherWalletの注意喚起

1.私たちがいきなりメールを送る事は決してありません。(問い合わせのみ返信します。)

2.私たちはユーザの秘密鍵(もしくは個人情報)について聞き出す事はありません。

3.どうか注意して下さい!

Electrumの注意喚起

Electrumはv4.0.0のバージョンアップに見せかけた偽サイトがありますが、v3.3.3が最新バージョンとなります。

今後の最新バージョンリリースの発表時には、公式から発表を行うとし、公式情報とは異なるバージョンのサイトには注意して欲しい。

 

現在、MyEtherWalletを使っている方は、くれぐれもフィッシング詐欺に合わないよう注意して下さいね。

 

ソフトバンク投資ファンド、米エヌビディア株を全て売却。仮想通貨マイニング関連の業績低迷で株価急落する中での決定。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有していた米エヌビディアの株価低迷を受け売却したことが発表されました。

米エヌビディアは、AIや仮想通貨マイニングGPUを扱っており、2018年5月の売上高が2億8900万ドルと発表されておりました。

しかし、エヌビディアは11月の第3四半期決算で、仮想通貨マイニング目的での需要がなくなったことを明かし、長引く仮想通貨市場の下落で約20兆円から10兆円(約4400億円)の評価損となっていました。

 

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2019年2月7日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

安倍総理「ブロックチェーン技術を含め、大きな可能性がある」と国会で答弁。

参院予算委員会で安倍総理に、『仮想通貨の税制を変える会』を発足させた衆議院議員の藤巻議員は、仮想通貨に関する質疑を行いました。

藤巻議員は日経新聞の記事を取り上げ誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。現在の日本は、仮想通貨の税制問題なので発展のチャンスをブロックしているのではないか?」と質疑しました。

 

この藤巻議員の質疑に対し、安倍総理は「仮想通貨について国際的な動向踏まえ『暗号資産』と呼ばせていただきたい。」と話し、「暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスで、利便性、安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている。」と答弁しました。

 

また「ブロックチェーン技術についてはしっかりと注目していかなければならないと思っている。(藤巻議員が)以前もブロックチェーンについて指摘していたので、私も色々と勉強させてもらった」と話しています。

 

アマゾンブランドで欲しい商品のアンケートで仮想通貨との回答が12.7%

金融情報サイトのアンケートによると、12.7%のアマゾンユーザーから「アマゾンブランドの仮想通貨を買いたい」と言う声が上がっています。

アマゾンユーザーのアンケートで「もし存在するとしたら購入したいと思う商品やサービス」を尋ねたところ、アマゾンブランドのコンピューターが72.9%、クーポンや割引券が51.7%、処方薬が36.7%、医療用マリファナが29.5%、ニュースが21.2%、仮想通貨が12.7%と回答が出ました。

 

海外仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)CEOのCZ氏、「将来リップル社の決済サービスxRapidと提携したい」

海外仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)CEOのCZ氏は、「現段階では新サービス立ち上げなどに注力しており、複数のパートナーと提携している。xRapidについては、現在は何も起きていないと思うが、将来的には間違いなくリップル車を提携先の1つに加えたいと思っている」と発言しました。

また「BINANCE(バイナンス)のXRP (リップル)取引ペアについては、今後より多くの銘柄を上場させる予定ではあるが、すべてのペアの流動性を確保することを最優先に考えている。」とリップル者との将来的な関係性強化を強調しております。

取引ペアの追加に関しては流動性を理由に、基軸通貨ペアの需要増加を重要視しているようです。

 

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2019年2月8日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨マイニングで30世帯の盗電!ドイツ、盗電容疑で6人が逮捕。

ドイツで30世帯の電気を盗みマイニング企業を運営していたとして、盗電容疑で6人が逮捕されました。

警察当局は、元電力サービス企業のPGHエレクトロの敷地内で49台のコンピューターシステムが稼働しているのを発見し男性5人、女性1人が、逮捕されました。

このマイニング企業は17年頃から、30世帯分の電力を消費し、電力会社に与えた損害額は約22万ユーロ(約237万円)との事。

 

G20議長国、日本が主導で国際包囲網を策定!

FSB(金融安定理事会)は、仮想通貨行政が担う所管当局が分かる「窓口リスト作り」に着手し、国際的にも利用者保護を先行している、G20議長国の日本主導で策定に臨むと日経新聞が報じました。

さらにマネーロンダリングを監視するFATF(金融活動作業部会)は2018年10月、2019年6月に仮想通貨規制のルールを発表し、世界各国にその法的執行を求める意向を明らかにしています。

 

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最後に…

今週は、海外仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)のCEO、CZ氏の発言が今後の仮想通貨/暗号資産についてポジティブな発言が多かった気がします。

一週間のチャートを見ると、下落傾向からの抜け出しはまだまだのような感じはしますが、世界中の企業が注目してい買収や開発を進めており、ブロックチェーン始め仮想通貨/暗号資産は、今後大きく成長していくイノベーションです。

しかし、まだ日本でも仮想通貨/暗号通貨の扱いについては、試行錯誤しているように感じます。

今後も動向を注目していきましょうね。

 

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