2019年仮想通貨/暗号資産ニュース まとめ記事

仮想通貨/暗号資産2019年1月号!月刊ニュースをサクッとまとめ記事!1月1日〜1月31日【保存版】

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仮想通貨/暗号資産2019年1月号!月刊ニュースをサクッとまとめ記事!1月1日〜1月31日【保存版】

 

2019年1月1日〜1月31日の仮想通貨/暗号通貨の注目ニュースを、サクッとまとめました。

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【仮想通貨/暗号資産についての最新情報はJAPAN BITCOIN CONSULTINGのLINE@で配信しております。HPはこちら

 

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2019年1月1日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

1月1日は休みであり目立ったニュースはないのですが、前日の2018年12月31日に大きなニュースがありました。

バックト(Bakkt)、ビットコイン先物の開始日について「2019年の始め頃に明らかにする」と発表。

2018年12月31日にインターコンチネンタル取引所(ICE)バックト(Bakkt)のビットコイン先物の開始日について「2019年の始め頃に明らかにする」と発表しました。

さらにバックト(Bakkt)はボストン・コンサルティングなどから約220億円の資金調達をしています。

※インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)とは…

エネルギー関連や農作物、貴金属、排出権、株価指数、外国為替、金利、CDSなど、多様なデリバティブ取引(先物・オプション等)を主力とする電子取引所、および取引所の運営会社。アメリカのジョージア州アトランタに本部を置いています。

市場関係者からは機関投資を呼び込む上で「ETFより大きなニュース」という見方もあるので、取引開始に大きな価格変動があるかもしれませんね。

しかしバックト(BAKKT)のビットコイン先物の開始日は延期を繰り返しているので、もう少し時間が必要かも…。

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2019年1月2日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

イーサリアムがリップルの時価総額を抜き、時価総額第2に返り咲き!

長い間、時価総額第1位のビットコイン(BTC)に続いて第2位だったイーサリアム(ETH)でしたが、数週間、リップル(XRP)の時価総額を抜けず第3位に留まっていました。

しかし、1月2日には第2位のリップル(XRP)の時価総額を抜き、再びイーサリアム(ETH)は第2位に返り咲きました。

 

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2019年1月3日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

年明け早々にドル円相場の波及がBTCにも影響!

2019年の新年早々相場の取引ボリュームが薄くなっていることを狙い、一時ドル円が109円から104円まで急落しました。

この影響をまともに喰らったのは、大きなレバレッジを賭けてFXをしていた投資家達でした。

Twitter上では悲鳴のようなツイートやロスカットにより、FX強制退場などの悲報が流れてましたね。

さらにビットコイン市場にも影響しましたが、元々ボラリティのある市場なので価格に少しの影響で済んだのは良かったです。

 

ビットコインでオハイオ州の法人税支払いへ

米Eコーマス(電子取引)大手のオーバーストックが、オハイオ州での法人税の一部をビットコイン(BTC)で支払うと発表しました。

オハイオ州では去年11月に米国でビットコインを使った納税を整えていると報じられていました。

まずは法人のみに適応し、将来的に個人に適用させるようです。

このようにビットコイン(BTC)を使った支払いが拡大していけば、今後日本でも導入されるかもしれませんね。

 

エストロニアの仮想通貨DXエクスチェンジが来週からアップルやフェイスブック株をトークン化し発行!

これまた大きな注目ニュースです。

エストロニアの仮想通貨DXエクスチェンジが来週からアップルやフェイスブック、グーグル、テスラ、ネットフリックスなどのナスダックに上場しているハイテク企業の株を、イーサリアムのブロックチェーン規格であるER20を基盤にしてトークン化し発行する。

トークン化することで、米国株の取引が国外からでも24時間可能になり、流動性を高める効果があると言います。

どんどん様々な事に、仮想通貨の技術が使われてきているのは嬉しい事です。

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2019年1月4日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に5社が入会!

1月4日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の第二種会員としてコインチェック株式会社、みんなのビットコイン株式会社、株式会社LastRoots、JVC株式会社(LINE子会社で海外の取引所 BITBOX)、コイネージ株式会社が入会しました。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の第二種会員とは、仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者もしくは申請を予定している事業者のことです。

現在日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の第二種会員に申請中、また申請予定の企業は160社以上あり協会に参加して組織体制の強化につなげていくようです。

 

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アメリカ経済学会(AEA)が仮想通貨を使ったICOに前向きな評価。

アメリカ経済学会は世界でも重要な学会で、「条件が揃えばICOは新たな資金調達手段として成功する見込みがある」とみています。

現在は低迷してしまったICOですが、海外の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)ではトークン販売プラットホームで「少なくとも1月に1つのトークンを上場させる」と計画しております。

もしまたICO市場が復活してくれば、ICOの資金調達の為にイーサリアム(ETH)が使われます。

なので今後大きな資金がイーサリアム(ETH)に入り、価格が上昇してくるかもしれませんね。

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2019年1月5日(土) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

藤巻議員が「リップル(XRP)」を事例に取り上げ日本政府の対応を危惧する!

参議院議員(日本維新の会)の藤巻議員は自身の公式Twitterアカウントでリップル(XRP)を事例に日本政府の対応を危惧しています。

藤巻議員のように仮想通貨に理解のある政治家が増えてくれば、仮想通貨の税率も下がる可能性もあります。

さらに藤本議員は仮想通貨の税率最大税率55%の総合課税から20%にしようと「仮想通貨の税率を変える会」を発足しています。

ご興味あれば見てみて下さいね。

 

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シンガポールの仮想通貨取引所BitrueがXRP基準の通貨ペアを6つ上場しXRPペア通貨22銘柄に。

シンガポールの仮想通貨取引所Bitrueでは、TRX/XLM/NEO/GAS/OMG/BEEの6種類をXRPのペア通貨となりXRPペア通貨は22銘柄となりました。

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2019年1月7日(月) 仮想通貨/暗号通貨注目ニュース!

仮想通貨取引所DX ExchangeがAmazon(アマゾン)やApple(アップル)のハイテク銘柄とリップル(XRP)やライトコイン(LTC)の通貨ペアを発表!

DX ExchangeはナスダックのFIX(ファイナンシャル・インフォメーション・エクスチェンジ)のプロトコルを利用しており、トークン化されたハイテク株の売買が可能になります。

プラットホームで売買可能になった銘柄は、Amazon(アマゾン)・Baidu(バイドゥ)・Apple(アップル)・Facebook(フェイスブック)・Google(グーグル)・intel(インテル)・Microsoft(マイクロソフト)・Netflix(ネットフリックス)・NVIdia(エヌヴィディア)・Tesla(テスラ)です。

DX公式ツイッターでツイートしています。

ただし、DXエクスチェンジプラットホーム上での取引は、EU域内のみで可能ですが、2019年中には米国内での利用も可能にすることをツイートしています。

ますます仮想通貨/暗号資産は、金融業界に影響力を持ってきますね。

 

金融庁が仮想通貨ETF認可を検討?ブルームバーグが報道。

米ブルームバーグが「日本の金融庁が仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、承認を検討中」と報道しました。

しかし、先月21日にビットコイン先物などの仮想通貨デリバティブ商品の上場は「現時点では認められない」と明かしています。

仮想通貨交換業等に関する研究会報告書 平成30年12月21日」(PDF)

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2019年1月8日(火) 仮想通貨/暗号通貨注目ニュース!

イーサリアムクラシック(ETC)が51%攻撃を確認、仮想通貨取引所Gate.ioが「損失額をすべて保証する」と約束。

仮想通貨取引所Gate.ioでは、イーサリアムクラシック(ETC)に対する51%攻撃を確認したよ発表がありました。

Gate.ioのレポートによると、UTC(世界標準時間)の2019年1月7日0時40分〜2019年1月7日1:04分(日本時間2019年01月07日(月) 9:40~2019年01月07日(月) 13:20)の間に、イーサリアムクラシック(ETC)に対する51%攻撃が発生したとのこと。

取引利用者には補償するとも、明らかにされています。

 

この51%攻撃の影響により、米大手仮想通貨取引所のコインベースはイーサリアムクラシックの取引をすべて停止。

51%の攻撃の報告を受け、コインチェックやビットフライヤーはイーサリアムクラシック(ETC)の入出金を一時停止しました。

Gate.io取引所の損失額 3,000万円
コインベースの損失額 1億2,000万円

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GMOインターネットの仮想通貨マイニング月次開示は2018年12月をもって終了。今後は四半期ごとの発表に。

GMOインターネットは、2018年のマイニング事業の月次報告を発表しました。

2018年12月のマイニング報酬はビットコインは960BTC、ビットコインキャッシュは0BCHとなっております。
このレポートで記載があるように、今後は四半期ごとの発表にするようです。

【GMOインターネット】

「2018年12月 仮想通貨マインング事業の月次報告及び月次開示の終了に関するお知らせ

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2019年1月9日(水) 仮想通貨/暗号通貨注目ニュース!

『仮想通貨税制を変える会』2019年から活動本格化

「仮想通貨税制を変える会」発足1ヶ月で5000人を超える支援者が集まったが、政治を変えるには数の力が必要で、さらなる参加(匿名可)を呼びかけています。

日本政府に提言するにあたり、講演会や意見交換会なども定期的に開催予定です。

仮想通貨の税制に興味がある人はフォローしておきましょう!

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リップルネットに200社以上の金融機関が加入!

リップル公式ツイッターで、200社以上の金融機関が加入したことをツイートしました。

【リップル社】
リップルネットは世界の200者を超える

さらにリップルネットに新たに13社加入したうち5社が、国境を超えの支払い送金に、仮想通貨XRP(リップル)を利用することを発表しています。

このようにどんどん送金にXRPが使われれば、下記の記事にも書いたように、XRPそのものを持つ人が多くなり時価総額も上がりそうですね。

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金融庁は9日のブルームバーグの報道を否定!

先日の1月7日付、米ブルームバーグが報道した「日本の金融庁が仮想通貨ETFに対する承認を検討中」の報道を否定しました。

金融庁は「現時点では暗号資産を使ったFTF承認の検討はしていない」と答えました。

全てのニュースを鵜呑みにするのがどれだけ怖いかですね。

実際先日の金融庁がETF承認予定のニュースで、ビットコイン価格が変動がありましたが…このニュースでビットコインの価格は下がりました。

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2019年1月10日(木) 仮想通貨/暗号通貨注目ニュース!

1日あたり約5台、仮想通貨/暗号資産ATMが設置!

仮想通貨/暗号資産ATM業界の統計データを提供しているCoin ATM Radarによると、1日あたり約5台、新しく仮想通貨/暗号資産ATMが設置されています。

2019年1月現在、仮想通貨/暗号資産ATMのシェアは…
・北米71.8%(アメリカ56%、カナダ15%など)
・ヨーロッパ23.1%(オーストリア6.3%、イギリス4.8%など)
・アジア2.6%(香港0.8%、ジョージア日本0.2%)
・オセアニア1.2%
・南アメリカ1.1%
となっております。

【Coin ATM Radar】
ビットコインATMのインストール数

ちなみに日本は11台の仮想通貨/暗号資産ATMが設置されています。

【Coin ATM Radar】
国別ビットコインATM

 

仮想通貨交換業者bitbank(ビットバンク)が、仮想通貨ビットコインのレバレッジ取引サービス「bitbank Trade」の終了を発表!

仮想通貨交換業者bitbank(ビットバンク)が、仮想通貨ビットコインのレバレッジ取引サービス「bitbank Trade」を3月31日で終了を発表しました。

2月1日から順次サービスを縮小し4月1日はサービスを終了します。

【bitbank(ビットバンク)公式サイト】
bitbank Tradeサービス終了のお知らせ

 

米Bitwiseが新たなビットコインETF申請を届出。

仮想通貨インデックスファウンドのBitwise Asset Management(ビットワイズ・アッセット・マネージメント)は、現物のビットコインを基にした新たなビットコインETF(上場投資信託)をSEC(米証券取引委員会)に申請したことを発表しました。

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2019年1月11日(金) 仮想通貨/暗号通貨注目ニュース!

金融庁、仮想通貨取引所コインチェックを認可

コインチェックのハッキング事件から約1年。あの事件は大きな去年の下落の始まりでした…。
あの事件からマネックスグループの買収もあり、改正資金決済方に基づく「仮想通貨交換業者」として、金融庁からやっと認可を受けました。

今後の大きな起爆剤となるのかは、分かりませんが…。

 

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みんなのビットコイン

2019年の1月4日に金融庁から認可された自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」の第二種会員に加盟された楽天傘下の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」。

2018年7月30日より電子帳票の不具合に伴い、取引所を一部制限していた「みんなのビットコイン」が2019年1月22日(火)の12時頃から再開することを発表しました。

再開する取引については以下の取引です。
・現物取引の仮想通貨と円貨の交換
・現物取引の仮想通貨から外貨への交換
・現物取引の仮想通貨間の交換
・円貨の入金

そして、すべての現行サービスを2019年3月31日をもって終了し、4月から新しいサービスを開始するとも伝えております。

【みんなのビットコイン】
電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして

 

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イーサリアム共同設立者ヴィタリック氏「分岐しないならハードフォークではなく、ネットワークアップグレードと呼びべき」

イーサリアム共同設立者ヴィタリック氏が、「分岐をしないならフォークではなく、ネットワークグレードと呼ぶべきだ」とツイートしています。

理由は「フォーク」は分裂するという意味で、通貨自体が分裂し価値が下がるのではないか?という投資家たちの不安を煽るようなものになってしまうという事例を挙げています。

なので、Zcashがこれまで「アップグレード」という言葉を利用していたように呼ぶべきとしており、今後はハードフォーク=通貨分裂アップグレード=システム・アップグレードと呼ぶべきだとツイートしています。

 

こちらの言い方の方が私たち投資家にとっては、わかりやすいですよね。

ちなみにイーサリアム(ETH)は、1月16日(水)に大型アップグレード「コンスタンチノーブル」を予定。大きな動きがあるかもしれません。

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2019年1月14日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

51%攻撃で失われたイーサリアムクラシック(ETC)が攻撃者からGate.ioに返却される。

51%攻撃を受けた仮想通貨取引所のGata.ioが12日に、10万ドル(1080万円)のイーサリアムクラシック(ETC)が攻撃者から返金されたと発表がありました。

市場からは利益による悪質な「クラッカー」ではなく、利益の為ではなく今後の教訓として能力を使った「ホワイトハッカー」の仕業ではないかとの見方が出ています。

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米国証券取引委員会が2019年の監視活動優先事項に「暗号資産」を加える

米国証券委員会(SEC)のコンプライアンス検査局(OCIE)が、2019年の監視活動の優先事項に「暗号資産」について6つの項目を言及しています。

【2019年 EXAMINATION PRIORITIIESで発表された6大事項】

重要な市場インフラに対して責任を負う、登録会社のコンプライアンス及びリスク

高齢者及び、退職者貯蓄社を含む、個人投資家にとって重要な事項

(※)FINRAの業務及び、規制プログラム、ならびにFINRAのブローカー・ディーラー及び地方自治体のアドバイザーに対する審査

※FINRAとは…
Financial Industry Regulatory Authorityの頭文字をとったもので、投資家保護や証券取引の透明性の確保、不正行為の摘発などを目的に、米国において証券会社などの行動を監視・規制する組織のことです。

サイバーセキュリティ  

マネーロンダリング防止

デジタル資産

米国証券取引委員会(SEC)原文はこちら

 

暗号通貨マイニング大手会社Bitmain(ビットメイン)、オランダのオフィスを閉鎖!

中国のマイニング会社大手Bitmain(ビットメイン)が、収益低下ので昨年12月にイスラエルの開発センターを閉鎖、今年1月にはテキサス州でのマイニング事業を縮小していることが明らかになりました。

マイニングでの収益低下が原因ではないかと言われておりますが、Bitmain(ビットメイン)は「長期的で持続可能なビジネスを構築するため、オフィス閉鎖を進めている」と声明を上げています。

 

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米仮想通貨取引所Bittrex(ビットレックス)が200通貨に対応しOTC取引に参入!

米仮想通貨取引所Bittrex(ビットレックス)が、OTC(店頭販売)取引を始めると発表しました。

Bittrex(ビットレックス)のCEOのビル・シハラ氏によると「顧客のOTC(店頭販売)取引への関心が高まっていた」とのことです。

Bittrex(ビットレックス)のOTC取引では、既存の取引と同様に200種類の暗号通貨の取引が可能になります。

 

マネックスグループの米トレードステーションが2019年中に仮想通貨/暗号資産市場に参入することを発表!

マネックスグループでオンライン証券事業を手掛けるトレードステーションが、2019年中に仮想通貨/暗号資産市場に参入することを発表しました。

仮想通貨/暗号資産トレーダーと投資家向けに、オンライン仲介サービスを提供する予定です。

 

今回の発表では詳細は明らかになっていませんが、2018年の12月にトレードステーションのCEOバートルマン氏は候補として「まずはトップ5の仮想通貨の取引から始める予定だ。」と話しております。

候補として上がっているのはビットコイン(BTC)ビットコインキャッシュ(BCH)ライトコイン(LTC)イーサリアム(ETH)リップル(XRP)ですが、まだ最終リストの作成中とのことです。

 

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2019年1月15日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

日本円と連動した仮想通貨「Zen」の社会実験の第二フェーズを2019年前半に開始!

ブロックチェーン推進協会(BCCC)が2019年前半に、日本円と連動した仮想通貨「Zen」の社会実験の第二フェーズを行うと発表し、仮想通貨交換業のビットポイントが参加することがわかりました。

仮想通貨「Zen」の発行元であるブロックチェーン推進協会(BCCC)が「1Zen=1円」で常に買いを入れ、為替レートを安定させる仕組みになっています。

 

2017年の第一フェーズでは、ブロックチェーン推進協会(BCCC)の(※1)プライベート版のイーサリアムネットワークで行なっていましたが、2019年の実験では(※2)パブリックチェーン上で実装予定です。

(※1)プライベートチェーンとは…

取引の承認は特定された一部のノードのみ

(※2)パブリックチェーンとは…

取引の承認を伴うのは不特定多数のノードやマイナー

 

イギリス大手銀行のHSBC ブロックチェーン技術を使った外国為替トレード(FX)で2018年に約2500億ドル(27兆円)の取引!

イギリス大手銀行のHSBCが、ブロックチェーン技術を使って成果を上げたことが報道されました。

HSBCが2018年2月に立ち上げた「FX Everywhere」の外国為替トレードの取引件数が300万件、15万件の支払いを達成し約2500億ドル(27兆円)の取引をしました。

実際にブロックチェーン技術を使って成果を上げた金融機関として注目されました。

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2019年1月16日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

SBIがスイスの仮想通貨/暗号通貨ウォレット企業Bread(ブレッド)社に出資

SBIホールディングスの子会社「SBIクリプトインベストメント」がウォレットアプリ「BRD」を提供するスイスのBreadwinner AG(ブレッドウィナー)に出資したと発表しました。

Bread(ブレッド)社は170カ国で180万のユーザーにサービスを提供しており、SBIはグループ内の既存企業との相乗効果でセキュリティの強化を追求していくとのことです。

 

イーサリアム(ETH)のハードフォークが延期を発表!価格急落!

イーサリアム(ETH)のハードフォーク (アップデート)の「コンスタンチノーブル」がセキュリティの脆弱性が理由とし、延期されることになりました。

少なくとも来週までにコンスタンチノーブルを延期するとのことです。

 

コンスタンチノーブルのコーディネーター、Afri Schoedon(アフリ・スコエドン)氏は「私たちは、金曜日の開発者会議で今後について決める」とSNSにて発表しました。

このニュースの影響で、期待上げだったイーサリアム(ETH)価格が大きく下落しました。

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仮想通貨ウォレット「Ledger nano X」が登場!Bluetoothでモバイルアプリに接続可能!

仮想通貨/暗号資産のハードウェアウォレット「Leger社」がラスベガスで開催されたコンシューマエレクトロ二クスショー(CES)で、新製品の「Ledger nano X」を発表しました。

このLedger nano XBluetoothでモバイルアプリと接続でき、仮想通貨/暗号通貨の取引の監視ができるようになっています。

「GooglePlay」と「iTunes」で公開予定とのこと。

Ledger nano Xはセキュリティ面の強化、さらにメモリの容量が増え、デバイス自体には1,000種類のトークンに対応しています。

以前のLeger nanoよりも操作性や利便性が向上していますので、リリースが楽しみですね。

 

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2019年1月17日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨マイニング会社のBitFury(ビットフューリー)が音楽業界にブロックチェーン技術を活用するため新会社を設立!

仮想通貨マイニングや、ブロックチェーン技術開発をしているBitFury(ビットフューリー)が、音楽業界でのブロックチェーン技術活用のために新会社を設立したことを発表しました。

新しく立ち上げた「ビットフューリー・サラウンド」という企業は、ビットコインのブロックチェーンを技術を活用し、アーティストや音楽レーベル、ストリーミングサービスの間での著作権や収入の配分の問題に取り組む予定です。

 

マレーシア 仮想通貨/暗号資産への規制を導入。仮想通貨/暗号資産やトークンは証券に分類

マレーシアにて仮想通貨規制が15日から始まりました。

しかし、現在はまだ具体的な規制は決まっておらず、3月末までに整えていくとのことです。

マレーシアの仮想通貨規制では「仮想通貨/暗号通貨やトークンは証券」として分類されます。

 

マレーシアのグアンエン財務省は

「新旧の産業の両方で、イノベーションをもたらす可能性があると考えている。」

と暗号通貨やブロックチェーン技術にポジティブな立場を表明しており

「暗号資産が投資家にとって新たな資産クラスであり、既存のものにとって代わる新たな資金調達方法の役割を果たすと信じている。」

と述べています。

 

タイ証券会社(SET)が財務省に仮想通貨取引所のライセンスを申請!

タイ証券取引所(SET)が仮想通貨取引所を立ち上げるために、財務省にライセンスの申請をしていることがわかりました。

タイ証券会社協会(ASC)の会長でもあるPattera Dilokrungthirapop (パテラ・ディーロークンシラポップ)氏はタイ証券取引所(SET)のライセンス取得の見通しについて「大資本と信頼という点で、他の仮想通貨取引所と比較して有利」と述べています。

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2019年1月18日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

リップル(XRP)を使った国際送金(イギリス→メキシコ)が成功し手数料削減と時間節約!

イギリスの国際送金サービス会社MercuryFXが、リップル社の決済システム「xRapid」を使い8万6633ペソ(約50万円)を手数料79.17ポンド(約1万2100円)のみで数秒間で送金し、成功したと発表しました。

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BINANCE(バイナンス)が法定通貨ユーロ建ての取引所Binance Jersey Exchange設立、圧倒的需要のため「口座開設」の処理が追いつかず

BINANCE(バイナンス)が15日に設立した、Binance Jersey Exchange(バイナンス・ジャージー・エクスチェンジ)に口座開設者が殺到して、運営側の処理が追いついていないことをBINANCE代表のCZ氏がツイートしています。

口座開設の大きな背景には、イギリスのEU離脱問題があり、法定通貨であるイギリスポンドやユーロの急落概念があり、資金避難先としてビットコイン(BTC)に注目が集まっているようです。

 

2013年の3月、ヨーロッパであったキプロス危機を彷彿させますね。

あの時は1BTC=1,000円だったビットコイン(BTC)が1BTC=5,000円まで急騰しました。

歴史は繰り返すのでしょうか…。

 

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2019月1月21日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

スイスの銀行「Falcon Private Bank(ファルコン プライベート バンク)」が、仮想通貨/暗号資産から法定通貨に換金できる4銘柄発表!

スイスの銀行「Falcon Private Bank(ファルコン プライベート バンク)」が、仮想通貨/暗号資産から法定通貨に出金が可能なウォレットを発表しました。

そのウォレットに対応する仮想通貨/暗号資産は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)の4銘柄になっております。

これにより、Falcon Wallet(ファルコン ウォレット)ユーザーはオンライン銀行や専門窓口を通して、取引注文を入れることも可能になります。

今後もいろいろなサービスを提供していく予定です。

 

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(USE)が統一通貨開発を計画

サウジアラビアとアラブ首長国連邦(USE)が、共同で仮想通貨(暗号通貨)を計画中との事が明らかになりました。

アブダビで開催されたThe Executive Committee of the Saudi-Emirati Coordinationの会議で「7つの戦略的イニシアチブを立ち上げると発表しています。

この「7つの戦略的イニシアチブ」では、サービス、金融、観光、税関などの中に「仮想通貨(暗号通貨)の共同開発」が含まれており、そのモデル通貨としてRipple(リップル)やEtherum(イーサリアム)を検討しているのではないかと海外メディアは推測しています。

 

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2019年1月22日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

アメリカ大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)がアジアの大口投資家に向けサービス拡大を発表!

アメリカ大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は、機関投資家向けに提供している取引プラットホームとカストディ(保管、管理)業務を、アジア地域の顧客に対してサービス拡大する方針と発表しました。

これらのサービスを利用出来るように、米国外の銀行口座からも入出金出来るようにし、アジア地域からの需要拡大の為に動いています。

しかし、日本でのCoinbase(コインベース)は仮想通貨交換所としてのライセンスは取得しておらず、2019年中の取得を目指しています。

 

世界大手の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)がOTC(店頭取引)を開始!

世界大手の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)が、OTC(店頭取引)のサービスを開始したとブログで発表しました。

今回発表した「BINANCE OTC」というツールは、20BTC相当の取引をするユーザー向けに提供する予定とのことです。

取引所を通さずに直接取引ができるOTC取引は、今後仮想通貨/暗号通貨に期待をする機関投資家の間で人気が出ています。

 

韓国の仮想通貨取引所、誤って約5億8200万円を無料配布

韓国の仮想通貨取引所CoinZestがサーバーエラーが原因で、エアドロップする予定だった「WGTトークン」を間違ってビットコインや、他のアルトコイン、韓国ウォンを無料配布した事がわかりました。

金額は60億ウォン(5億8200万円)に相当し、損失計上したとのことです。

CoinZestでは、誤って配布された仮想通貨や韓国ウォンの返却を求めており、韓国ウォンについては半分が返却されたと発表しています。

 

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2019年1月23日(水)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

SEC(米証券取引委員会)がビットコインETF申請取り下げ!

SEC(米証券委員会)が、ビットコインETFの申請を取り下げました。

市場でも今回のビットコインETFは承認の可能性が低いと見ていたようで、未だレンジの中でそこまでチャートに影響は見られません。

そして、今回のビットコインETF申請の取り下げの理由は、米政府機関の閉鎖の影響(メキシコとの国境の壁の予算問題)や、SEC(米証券委員会)とビットコインETF申請者との十分な話し合いができなかったとのことです。

またビットコインETF申請者のジャン・ヴァンエックCEOは「SEC(米証券委員会)が復活した時に再び申請する。」と話しています。

 

米リップル社CEO「リップル(XRP)は現在の金融システムを根本的に変える可能性がある。」と言及!

ダボスにて行われたCNBC主催のディスカッションで、米リップルCEOのGarlinghouse(ガーリングハウス)氏は「ビットコインは価値の貯蔵として役割を果たす事ができるかもしれない、しかし決済機能に焦点を当てた場合、ビットコインよりも処理が早いリップルが優れている。」と述べました。

 

さらに「リップル(XRP)の普及により、現在の金融システムを根本的に変える可能性がある。現在は国際決済システムの為に、10兆ドルも費やしているので仮想通貨の流動性を利用したリアルタイムでの国際決済が可能になれば10兆ドルが浮く。」「劇的な変化が現れるまでには、少なくとも5年は要するだろう。」とも述べました。

 

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2019年1月24日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

ナスダックの子会社などがブロックチェーン企業に2,000万ドルを出資!

ナスダックの子会社やシティグループ社、ギャラクシーデジタルHD・ラピュターグループHDがニューヨークを拠点とするブロックチェーン企業であるSymbiont.io社に2,000万ドルを出資していた事が分かりました。

Symbiont.io社は仮想通貨/暗号資産やICOなどではなく、ブロックチェーンそのものの技術を金融業界の取引処理に応用させる為の技術を開発している企業になります。

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2019年1月25日(金) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

ビットフライヤーHDが代表取締役の交代を発表!

ビットフライヤーが2018年10月に設立した、持株会社ビットフライヤーHDの新しい代表取締役に平子惠生氏が就任しました。

平子惠生氏はフィンテック事業を手掛けている企業、MJS Finance & Technologyの代表取締役として現在務めており、ビットフライヤーHDの代表取締役就任後もMJS代表取締役も兼任します。

 

ビットコインの弱気相場が続けば、1,260ドルを下回る!JPモルガンのアナリストが予想。

ニューヨークに拠点を置く、金融会社のJPモルガンのアナリストがビットコインへの機関投資家の関与が過去6ヶ月で急激に減っていると述べました。

そして、この弱気相場が続けば2,400ドル付近まで下落し、さらに1,260ドルを下回る可能性もあると予想しています。

仮想通貨の本当の価値は未だに証明されておらず、もし金融危機が起きたとしても、リスクヘッジ先として複雑な仮想通貨に資産移すことはないだろうとも述べています。

そしてブロックチェーン技術においては、3~5年は銀行が恩恵を受けることはないだろういう見方を示しております。

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2019月1月28日(月) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨ウォレットサービス「Ginco」装う不審なアプリに公式サイトで注意喚起!

仮想通貨ウォレットサービスを提供する「Ginco」が、AndoroidのGoogle Play上にGincoを装った不審なアプリ(偽アプリ)がある事を公式サイトで注意喚起しています。

GincoのAndroid版はGoogle Play Storeには公開されていない為、もし不正なアプリをダウンロードしてしまうと、個人情報が盗まれ利用される可能性があります。

もし偽アプリによるフィッシング行為があったとしても、Gincoが補填を行っていないことを明記しています。

 

仮想通貨取引所Huobi、機関投資家向けリップル(XRP)先物取引を開始予定

大手取引所Huobiが仮想通貨リップル(XRP)の先物取引を、近々開始する予定との事が分かりました。

現在Huobiではビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イオス(EOS)、ライトコイン(LTC)の4種類の仮想通貨の先物取引を提供しており、Houbiの顧問弁護士でもあるJosh Goodbody氏は、リップル(XRP)を「非常に近い将来」リリースしようと思っており、2019年には他にも暗号資産も追加予定とのことです。

 

海外取引所Liquidがサービス終了

海外の仮想通貨取引所Liquidが、サービス終了する事を発表しました。

ただ今回の海外取引所Liquidは、日本の仮想通貨取引所Liquid by Quoineとは関係ありません。

海外の仮想通貨取引所Liquidは、草コインやICOが注目されていた頃に盛り上がりを見せていた取引所になります。

しかし、ビットコインの下落によって草コインの注目度も、Liquidの出来高も落ちたのが原因ではないかとされています。

 

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2019年1月29日(火) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨NEO(ネオ)のブロック数が一時停止し意図しないフォークが発生!

29日の午後から一時的に、NEO(ネオ)のブロック数が停止していた事が確認されました。仮想通貨取引所Switcheoは「意図しないフォークが起きた」として、「入出金やウォレットの残高に、誤差が生じる可能性」があると発表しました。

この発表の後、通常通りにブロック数が生成されているのが確認され、通常に取引ができるようになっております。

neo news todayでは、一つのブロックで部分的なフォークが発生したのが理由と報じています。

 

ウィキペディア(Wikipedia)がビットコインキャッシュ (BCH)での寄付を開始!

米仮想通貨決済企業のビットペイが、ウィキペディア(Wikipedia)を運営しているウィキメディア(Wikimedia)財団と提携し、ビットコインキャッシュ (BCH)での寄付を吹けつけることを発表しました。

既にウィキメディア(Wikimedia)財団ではビットコイン(BTC)での支払いを受け付けており、ビットペイのCCO(最高商務責任者)のSingh氏は「ビットコインキャッシュ(BCH)の受け入れは自然な流れ。ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)は現存するもっとも安い支払手段。より多くのお金が手数料に消えずチャリティーに届くこととなるだろう」と述べています。 

となみに、昨年11月にSingh氏は、2019年末にはビットコイン(BTC)が1万5000ドル~2万ドルに到達すると予想しています。

 

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2019年1月30日(水) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

Liquid by QUOINEが仮想通貨税金計算サービス提供会社のクリプタクトと業務提携!

国内大手取引所Liquid by QUOINE(リキット バイ コイン)が、仮想通貨取引の損益計算が簡単にできるサービスを提供する為、株式会社クリプタクトと業務提携する事を発表しました。

クリプトタムが提供している税金サービスは、仮想通貨取引の損益計算をオンラインで行う事ができ、国内外の27の取引所、2,600種類以上の仮想通貨に対応しています。

 

SBIホールディングスとアメリカのR3が合弁し「SBI R3 Japan株式会社」を設立

SBIホールディングスが、アメリカのブロックチェーン企業R3と合弁(共同で事業をする為の資本提携)し「SBI R3 Japan株式会社」の設立に関する契約締結を発表しました。

今回、設立をした合弁会社「SBI R3 Japan株式会社」では、金融機関が参加しているコンソーシアムが開発した分散型台帳「Corda」の、日本でのライセンス提供や導入支援などをし、関連事業を展開してく予定です。

 

仮想通貨Cryptopia(クリプトピア)にて再びハッキング被害。

1月15日にハッキング被害が報道された仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)が、28日に再度ハッキングを被害を受けていた事が判明しました

調査企業Elementus(エレメンツ)の最新報告によると、前回被害を受けたウォレットから再度およそ17.6万ドル(約1,900万円分)の1,675ETHがハッキングで盗難されました。

 

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2019年1月31日(木) 仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

SBIホールデイングス「Sコイン」にXRPを入れ込み大阪万博にて国際的な展開を目指す。

SBIホールディングスの北尾代表が決算説明会を行い、現在は低迷している仮想通貨市場だが、世界各国の政府が規制に関して制度を作っていくことで、投資家が安心して取引できる市場になるためのシステムを導入している最中とのこと。

そして、国際送金にR3社の「corda」と「XRP」を融合させて、XRPを実用的に使えるようにしていくことと述べました。

今後の目標として、「マネータップ」をグローバル化させ2015年の「大阪万博」で地域通貨として「Sコイン」を採用し日本で使用体験を得てもらうことだと話しています。

そして、現在のマーケットが良くないことに対しては「逆に好機。タイミングを的確に見分けてビットコインの3割とって世の中を変える」とも述べ、マイニングについても、「むしろこれからは増やしていこうとしている」とも話しています。

 

海外大手BINANCE(バイナンス)がクレジットカードでの仮想通貨購入が可能に

仮想通貨のアクセスをより広めるために、Viza、MasterCardのクレジットやデビットカードで仮想通貨を購入できることをBINANCE(バイナンス)の公式サイトで発表しました。

現在、購入できる仮想通貨は4種類でビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ライトコイン(LTC)・リップル(XRP)になっております。

BINANCE(バイナンス)CEOのCZ氏は「クレジットカードは主な決済方法であり、今後決済手数料の削減などに向けて、より多くの決済方法の選択肢を追加する予定」と話しています。

 

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