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仮想通貨/暗号資産2019年注目ニュース!1月21日(月)~1月25日(金)サクッと週刊まとめ記事!

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仮想通貨/暗号資産2019年注目ニュース!1月21日(月)~1月25日(金)サクッと週刊まとめ記事!

 

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2019月1月21日(月)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

スイスの銀行「Falcon Private Bank(ファルコン プライベート バンク)」が、仮想通貨/暗号資産から法定通貨に換金できる4銘柄発表!

スイスの銀行「Falcon Private Bank(ファルコン プライベート バンク)」が、仮想通貨/暗号資産から法定通貨に出金が可能なウォレットを発表しました。

そのウォレットに対応する仮想通貨/暗号資産は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)の4銘柄になっております。

これにより、Falcon Wallet(ファルコン ウォレット)ユーザーはオンライン銀行や専門窓口を通して、取引注文を入れることも可能になります。

今後もいろいろなサービスを提供していく予定です。

 

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(USE)が統一通貨開発を計画

サウジアラビアとアラブ首長国連邦(USE)が、共同で仮想通貨(暗号通貨)を計画中との事が明らかになりました。

アブダビで開催されたThe Executive Committee of the Saudi-Emirati Coordinationの会議で「7つの戦略的イニシアチブを立ち上げると発表しています。

この「7つの戦略的イニシアチブ」では、サービス、金融、観光、税関などの中に「仮想通貨(暗号通貨)の共同開発」が含まれており、そのモデル通貨としてRipple(リップル)やEtherum(イーサリアム)を検討しているのではないかと海外メディアは推測しています。

 

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2019年1月22日(火)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

アメリカ大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)がアジアの大口投資家に向けサービス拡大を発表!

アメリカ大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は、機関投資家向けに提供している取引プラットホームとカストディ(保管、管理)業務を、アジア地域の顧客に対してサービス拡大する方針と発表しました。

これらのサービスを利用出来るように、米国外の銀行口座からも入出金出来るようにし、アジア地域からの需要拡大の為に動いています。

しかし、日本でのCoinbase(コインベース)は仮想通貨交換所としてのライセンスは取得しておらず、2019年中の取得を目指しています。

 

世界大手の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)がOTC(店頭取引)を開始!

世界大手の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)が、OTC(店頭取引)のサービスを開始したとブログで発表しました。

今回発表した「BINANCE OTC」というツールは、20BTC相当の取引をするユーザー向けに提供する予定とのことです。

取引所を通さずに直接取引ができるOTC取引は、今後仮想通貨/暗号通貨に期待をする機関投資家の間で人気が出ています。

 

韓国の仮想通貨取引所、誤って約5億8200万円を無料配布

韓国の仮想通貨取引所CoinZestがサーバーエラーが原因で、エアドロップする予定だった「WGTトークン」を間違ってビットコインや、他のアルトコイン、韓国ウォンを無料配布した事がわかりました。

金額は60億ウォン(5億8200万円)に相当し、損失計上したとのことです。

CoinZestでは、誤って配布された仮想通貨や韓国ウォンの返却を求めており、韓国ウォンについては半分が返却されたと発表しています。

 

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2019年1月23日(水)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

SEC(米証券取引委員会)がビットコインETF申請取り下げ!

SEC(米証券委員会)が、ビットコインETFの申請を取り下げました。

市場でも今回のビットコインETFは承認の可能性が低いと見ていたようで、未だレンジの中でそこまでチャートに影響は見られません。

そして、今回のビットコインETF申請の取り下げの理由は、米政府機関の閉鎖の影響(メキシコとの国境の壁の予算問題)や、SEC(米証券委員会)とビットコインETF申請者との十分な話し合いができなかったとのことです。

またビットコインETF申請者のジャン・ヴァンエックCEOは「SEC(米証券委員会)が復活した時に再び申請する。」と話しています。

 

米リップル社CEO「リップル(XRP)は現在の金融システムを根本的に変える可能性がある。」と言及!

ダボスにて行われたCNBC主催のディスカッションで、米リップルCEOのGarlinghouse(ガーリングハウス)氏は「ビットコインは価値の貯蔵として役割を果たす事ができるかもしれない、しかし決済機能に焦点を当てた場合、ビットコインよりも処理が早いリップルが優れている。」と述べました。

 

さらに「リップル(XRP)の普及により、現在の金融システムを根本的に変える可能性がある。現在は国際決済システムの為に、10兆ドルも費やしているので仮想通貨の流動性を利用したリアルタイムでの国際決済が可能になれば10兆ドルが浮く。」「劇的な変化が現れるまでには、少なくとも5年は要するだろう。」とも述べました。

 

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2019年1月24日(木)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

ナスダックの子会社などがブロックチェーン企業に2,000万ドルを出資!

ナスダックの子会社やシティグループ社、ギャラクシーデジタルHD・ラピュターグループHDがニューヨークを拠点とするブロックチェーン企業であるSymbiont.io社に2,000万ドルを出資していた事が分かりました。

Symbiont.io社は仮想通貨/暗号資産やICOなどではなく、ブロックチェーンそのものの技術を金融業界の取引処理に応用させる為の技術を開発している企業になります。

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2019年1月25日(金)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

ビットフライヤーHDが代表取締役の交代を発表!

ビットフライヤーが2018年10月に設立した、持株会社ビットフライヤーHDの新しい代表取締役に平子惠生氏が就任しました。

平子惠生氏はフィンテック事業を手掛けている企業、MJS Finance & Technologyの代表取締役として現在務めており、ビットフライヤーHDの代表取締役就任後もMJS代表取締役も兼任します。

 

ビットコインの弱気相場が続けば、1,260ドルを下回る!JPモルガンのアナリストが予想。

ニューヨークに拠点を置く、金融会社のJPモルガンのアナリストがビットコインへの機関投資家の関与が過去6ヶ月で急激に減っていると述べました。

そして、この弱気相場が続けば2,400ドル付近まで下落し、さらに1,260ドルを下回る可能性もあると予想しています。

仮想通貨の本当の価値は未だに証明されておらず、もし金融危機が起きたとしても、リスクヘッジ先として複雑な仮想通貨に資産移すことはないだろうとも述べています。

そしてブロックチェーン技術においては、3~5年は銀行が恩恵を受けることはないだろういう見方を示しております。

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最後に…

最近、OTC(店頭取引)のサービスを取り入れる取引所が増えていますが、何故OTC(店頭取引)のサービスを取り入れる取引所が増えているかというと、手数料が割高な為、大きな利益に繋がるからです。

そして、このOTC(店頭取引)導入の背景には、個人同士で仮想通貨/暗号資産とお金の取引が出来る為、相場のチャートには影響しないと言う点と、取引所で売買して儲けが出た場合に税金で取られてしまいますが、OTC(店頭取引)をすることで個人間の取引な為、税金逃れもやろうと思えば可能です。

そう考えると、大口の機関投資家や資産家にとっては良いサービスなのです。

 

しかし、個人間のみではデメリットもあります。

お金を出したのに貰えないという詐欺に合う可能性もあるので、仲介業者として取引所のアカウントを使い個人同士を繋げ決済するのです。

 

分かりやすく言うと、メルカリの仮想通貨版みたいなものだと思っておけば良いでしょう。

 

今週のニュースでも取り上げたBINANCE(バイナンス)の場合は、個人のアカウントから取引所を介さずにBINANCE(バイナンス)のアカウントにビットコイン(BTC)が振り込まれ、投資家がお金をBINANCE(バイナンス)に仲介手数料込でBINANCE(バイナンス)に振り込む。

そして、入金が確認でき次第、BTCを投資家のアカウントに送るということです。

今後も世界中の取引所が、このOTCを導入してくると思います。

 

さて、色々な憶測が飛び交う仮想通貨/暗号資産市場ですが、未来のことは誰にも分かりません。

ビットコインを始めとする仮想通貨/暗号資産もここまで注目され、価格が上昇することは誰も予想しなかったでしょう。

しかし、世界中の国や企業、金融業界が注目していることは間違いないですよね。今後も仮想通貨/暗号資産の動向を追っていきます。

それでは。

 

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