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仮想通貨/暗号資産2019年注目ニュース!1月28日(月)~2月1日(金)サクッと週刊まとめ記事!

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仮想通貨/暗号資産2019年注目ニュース!1月28日(月)~2月1日(金)サクッと週刊まとめ記事!

2019月1月28日(月)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨ウォレットサービス「Ginco」装う不審なアプリに公式サイトで注意喚起!

仮想通貨ウォレットサービスを提供する「Ginco」が、AndoroidのGoogle Play上にGincoを装った不審なアプリ(偽アプリ)がある事を公式サイトで注意喚起しています。

GincoのAndroid版はGoogle Play Storeには公開されていない為、もし不正なアプリをダウンロードしてしまうと、個人情報が盗まれ利用される可能性があります。

もし偽アプリによるフィッシング行為があったとしても、Gincoが補填を行っていないことを明記しています。

 

仮想通貨取引所Huobi、機関投資家向けリップル(XRP)先物取引を開始予定

大手取引所Huobiが仮想通貨リップル(XRP)の先物取引を、近々開始する予定との事が分かりました。

現在Huobiではビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イオス(EOS)、ライトコイン(LTC)の4種類の仮想通貨の先物取引を提供しており、Houbiの顧問弁護士でもあるJosh Goodbody氏は、リップル(XRP)を「非常に近い将来」リリースしようと思っており、2019年には他にも暗号資産も追加予定とのことです。

 

海外取引所Liquidがサービス終了

海外の仮想通貨取引所Liquidが、サービス終了する事を発表しました。

ただ今回の海外取引所Liquidは、日本の仮想通貨取引所Liquid by Quoineとは関係ありません。

海外の仮想通貨取引所Liquidは、草コインやICOが注目されていた頃に盛り上がりを見せていた取引所になります。

しかし、ビットコインの下落によって草コインの注目度も、Liquidの出来高も落ちたのが原因ではないかとされています。

 

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2019年1月29日(火)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

仮想通貨NEO(ネオ)のブロック数が一時停止し意図しないフォークが発生!

29日の午後から一時的に、NEO(ネオ)のブロック数が停止していた事が確認されました。仮想通貨取引所Switcheoは「意図しないフォークが起きた」として、「入出金やウォレットの残高に、誤差が生じる可能性」があると発表しました。

この発表の後、通常通りにブロック数が生成されているのが確認され、通常に取引ができるようになっております。

neo news todayでは、一つのブロックで部分的なフォークが発生したのが理由と報じています。

 

ウィキペディア(Wikipedia)がビットコインキャッシュ (BCH)での寄付を開始!

米仮想通貨決済企業のビットペイが、ウィキペディア(Wikipedia)を運営しているウィキメディア(Wikimedia)財団と提携し、ビットコインキャッシュ (BCH)での寄付を吹けつけることを発表しました。

既にウィキメディア(Wikimedia)財団ではビットコイン(BTC)での支払いを受け付けており、ビットペイのCCO(最高商務責任者)のSingh氏は「ビットコインキャッシュ(BCH)の受け入れは自然な流れ。ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)は現存するもっとも安い支払手段。より多くのお金が手数料に消えずチャリティーに届くこととなるだろう」と述べています。 

となみに、昨年11月にSingh氏は、2019年末にはビットコイン(BTC)が1万5000ドル~2万ドルに到達すると予想しています。

 

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2019年1月30日(水)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

Liquid by QUOINEが仮想通貨税金計算サービス提供会社のクリプタクトと業務提携!

国内大手取引所Liquid by QUOINE(リキット バイ コイン)が、仮想通貨取引の損益計算が簡単にできるサービスを提供する為、株式会社クリプタクトと業務提携する事を発表しました。

クリプトタムが提供している税金サービスは、仮想通貨取引の損益計算をオンラインで行う事ができ、国内外の27の取引所、2,600種類以上の仮想通貨に対応しています。

 

SBIホールディングスとアメリカのR3が合弁し「SBI R3 Japan株式会社」を設立

SBIホールディングスが、アメリカのブロックチェーン企業R3と合弁(共同で事業をする為の資本提携)し「SBI R3 Japan株式会社」の設立に関する契約締結を発表しました。

今回、設立をした合弁会社「SBI R3 Japan株式会社」では、金融機関が参加しているコンソーシアムが開発した分散型台帳「Corda」の、日本でのライセンス提供や導入支援などをし、関連事業を展開してく予定です。

 

仮想通貨Cryptopia(クリプトピア)にて再びハッキング被害。

1月15日にハッキング被害が報道された仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)が、28日に再度ハッキングを被害を受けていた事が判明しました

調査企業Elementus(エレメンツ)の最新報告によると、前回被害を受けたウォレットから再度およそ17.6万ドル(約1,900万円分)の1,675ETHがハッキングで盗難されました。

 

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2019年1月31日(木)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

SBIホールデイングス「Sコイン」にXRPを入れ込み大阪万博にて国際的な展開を目指す。

SBIホールディングスの北尾代表が決算説明会を行い、現在は低迷している仮想通貨市場だが、世界各国の政府が規制に関して制度を作っていくことで、投資家が安心して取引できる市場になるためのシステムを導入している最中とのこと。

そして、国際送金にR3社の「corda」と「XRP」を融合させて、XRPを実用的に使えるようにしていくことと述べました。

今後の目標として、「マネータップ」をグローバル化させ2015年の「大阪万博」で地域通貨として「Sコイン」を採用し日本で使用体験を得てもらうことだと話しています。

そして、現在のマーケットが良くないことに対しては「逆に好機。タイミングを的確に見分けてビットコインの3割とって世の中を変える」とも述べ、マイニングについても、「むしろこれからは増やしていこうとしている」とも話しています。

 

海外大手BINANCE(バイナンス)がクレジットカードでの仮想通貨購入が可能に

仮想通貨のアクセスをより広めるために、Viza、MasterCardのクレジットやデビットカードで仮想通貨を購入できることをBINANCE(バイナンス)の公式サイトで発表しました。

現在、購入できる仮想通貨は4種類でビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ライトコイン(LTC)・リップル(XRP)になっております。

BINANCE(バイナンス)CEOのCZ氏は「クレジットカードは主な決済方法であり、今後決済手数料の削減などに向けて、より多くの決済方法の選択肢を追加する予定」と話しています。

 

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2019年2月1日(金)仮想通貨/暗号資産注目ニュース!

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)にマネーフォワード含む5社が加入!

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に、新たに5社が第二種会員として加入したことを発表しました。

今回、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)加入した5社の中には、家計簿アプリのマネーフォワードも入っています。

・マネーフォワードファイナンシャル株式会社

・オーケーコイン・ジャパン株式会社

・株式会社マーキュリー

・FXcoin株式会社

・株式会社ディーカレット

 

ドイツの証券取引所Boerse Dtuttgart Groupが仮想通貨取引アプリを開始

ドイツの証券取引所Boerse Dtuttgart Groupが仮想通貨アプリを開始致しました。

対応通貨はビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ライトコイン(LTC)・リップル(XRP) の4種類となっており、取引手数料はかからず、内蔵型ウォレットのサービスも含まれています。

今後も多くの通貨を追加していく予定とのことです。

 

シカゴオプション取引所、VanEck社、Solid X社がビットコインETFを再申請

1月24日に申請を一時的に取り下げていたシカゴオプション取引所(CBOE)、VanEck社、Solid X社がビットコインのETFの再申請を行っていることがわかりました。

1月24日のビットコインETF申請の取り下げの要因は、米政府の「政府閉鎖」でしたが、トランプ大統領の暫定予算案に著名したことで、政府閉鎖解除が決定されています。

専門家の米弁護士のJake Chervinsky氏は「早くても10月初旬までは審査の時間が必要だ」と述べています。

 

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最後に

いかがでしたでしょうか?

今週はSBIホールディングスの今後の目標や、市場に入るタイミングを見計らっているとの情報もあり、今後の起爆剤の一つになる可能性を秘めていますよね。

時価総額もリップル(XRP)がビットコイン(BTC)を抜くという話も出ていますので、市場が安心して使えるようになったら、ドカンとSBIを始め機関投資家達が大量購入してくるのではないでしょうか。

今後も仮想通貨/暗号資産から目が離せませんね。

 

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